三菱UFJ信託銀行が“他のDWH”でも“スクラッチ”でもなく「Snowflake」を選んだのはなぜ？：機関投資家向けデータマネジメントサービスを構築

データインフラとして「Snowflake」を採用した三菱UFJ信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行。両行はなぜ、他のDWH製品やスクラッチ開発ではなくSnowflakeを選んだのか。

[＠IT]

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）で信託機能の中核を担う三菱UFJ信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行は、Snowflakeのクラウドサービス形式の同名データウェアハウス（以下、DWH）をデータインフラとして採用した。両行の顧客である機関投資家向けのデータマネジメントサービス（以下、DMS）の提供に向けて、導入準備を進めている。

　資産運用で活用するデータの量や種類が増加傾向にある中、機関投資家のデータ管理業務は複雑になっている。データの収集や管理、分析にかかる負担も大きくなっているという。両行は、こうした機関投資家の課題解決を支援するために、資産管理業務で培った業務ノウハウとITノウハウを活用したDMSの提供に取り組んでいる。その構築に利用するのがSnowflakeだ。

なぜ「Snowflake」だったのか？

　さまざまな選択肢の中から、DMS実現の手段として、三菱UFJ信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行がSnowflakeを選定したのはなぜなのか。その理由を整理する。

　両行がSnowflakeを採用した理由の一つは、金融機関や資産運用会社、証券会社、金融データを提供するデータプロバイダーなどで利用が広がっていることだ。両行は、こうした組織との間で安全にデータを共有しやすくなる点を評価した。

　構築期間やコスト面も考慮した。Snowflakeはデータ管理や運用など、DMSに必要な機能をクラウドサービスとして提供する。両行の試算では、同様のシステムをスクラッチ開発する場合と比べて、Snowflakeであれば初期構築期間を約50％削減できるという。処理時間に応じた従量課金モデルを採用する点も、ランニングコストの抑制につながると両行はみる。

　新たな機関投資家向けにDMSを提供する際の準備期間も重視した。試算では、スクラッチ開発と比較して構築期間を約30％短縮できるという。他のDWH製品との比較では、機能や性能、セキュリティに関する要件を満たしていたことも評価につながった。こうした複数の要素を踏まえて、両行はSnowflakeを選定したという。

2026年12月にDMS提供開始へ　AI活用も視野に

　三菱UFJ信託銀行と日本マスタートラスト信託銀行は、Snowflakeのデータ共有機能だけではなく、Snowflakeで動作する分析アプリケーションも活用することで、データの収集／蓄積から分析までSnowflake内で実施できるようにする。両行は、こうした機能をDMSとして機関投資家に提供する考えだ。

　両行は2026年12月のDMS提供開始を目指している。今後はAI活用も視野に入れ、DMSの高度化を進める方針だ。Snowflakeは2026年5月7日、本事例を発表した。