第1回 戦略的なSCM実現に向けたRFID活用への一考

株式会社イー・ロジット
コンサルティング部
2007年10月29日

　SCM全体の実現まではいまだ問題山積

　百貨店の取り組みについては、店舗内での導入は浸透する一方で、RFID貼付は百貨店へ届ける前の物流センター段階からにとどまり、川上を巻き込んだ本格的な取り組みにつながっていないのが課題といえます。

　アパレル業界向けの大規模RFID物流センターを多数、手掛けていた物流業者が昨年秋に倒産、自動車系物流子会社の傘下となりました。このような状況になったのは、百貨店での導入に併せ、川上側の取り組みも活発化すると見込み、急激な事業拡大を図ったのに対し、アテが外れ、川上側の取り組みが低調にとどまったからにほかなりません。

　本来、RFIDで語られていたのはCRMの部分ではなく、SCM（Supply Chain Management）情報を共有化することによるメリットの部分だったはずなのです。そうなっていない現状に筆者自身、歯がゆさを覚えます。

　2006年度末に行われた経産省の実証実験の1つに、丸井の売り場でRFIDシステムの稼働を行っているアパレルメーカーのフランドルと住金物産などが参画し、生産段階である中国の縫製工場からRFIDタグを貼付し、生産から販売までトータルに管理することで、効率化や情報管理によるさまざまなメリットを享受するといった試みがありました。流通にかかわるプレーヤが多い中、こうしたSCM全体の取り組みまで普及できるかが今後の鍵といえるでしょう。

　しかしながら、現状を見ていると、比較的、小売りの力が強いといわれていた家電小売りのヨドバシカメラでさえ、ヨドバシの思惑とは裏腹にメーカー側との綱引きで思うように導入が進んでいない状況のようです。導入コストの問題以上に、各プレーヤ間の意向を取りまとめるのには、まだしばらく時間がかかるといえそうです。

　オフィス・官庁の引っ越しで活躍

　百貨店の店頭利用とともに、最近、よく見掛けるケースとして、配送分野での導入があります。配送分野の代表的導入事例としてはオフィス・官庁の引っ越しでの適用が挙げられます。

　大企業の移転ともなれば扱う荷物も多く、紛失あるいは送り先を間違えてしまう可能性があります。これを防ぐために、荷物をバーコードで管理する方法もあるのですが、一度、静体状況にして読み込みを図る分、作業ロスが生じてしまう欠点があり、RFID利用のニーズが高まっていました。

　昨今問題視されている機密情報管理・情報漏えいと相まって、オフィス移転の際に、ダンボールケースにRFIDタグを貼付し、管理していく取り組みは各社とも開発を進めており、UHF帯を使った実証実験も活発に行っています。多くが試験運用の中で、pureFixは、日立製の2.45GHz帯ミューチップを使った管理サービス提供を昨年末からスタートさせています。

　同社は機材・人員を貸し出す方式で、1000個単位で10万5000円、2人1組の専門スタッフが機材を持ち込んでのチェックを行っています。事業提携を結んだ運送会社に対しては、1回当たり8万5000円の低価格帯でサービス供給を行っており、西濃運輸、オカムラ物流、日本通運の関連会社であるシステム・プロムーブ・サービスとの事業提携も進んでいます。

　2007年4月末には、ある省庁の担当局の移転としてダンボール8000個が動く巨大引っ越しがありました。これを担当した西濃運輸が同システムを活用するなど、数多くの企業・行政機関などでRFIDを使った引っ越し支援システムが使われています。

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　大日本印刷の温度センサ付きタグは導入1000台以上に

　ほかに配送分野の導入としては、温度センサ付きのアクティブタグを利用した温度管理・位置情報をリアルタイムで計測していく仕組みが挙げられます。

　大日本印刷の「トレイルキャッチ」システムは、温度センサ付きのアクティブタグとともにRFIDタグ情報をサーバ側に送信するためのPHSモジュールを活用することで、リアルタイム情報を随時、ユーザー側に見える化し、異常が発生した場合は告知します。2006年秋から産地・原料メーカー、中間流通・メーカー、店舗の各プレイヤーにデータを随時送信するASPサービスとして提供を始めています。

　初期システム導入費を低額に抑え、端末1台当たりのセット料金（3万円）、ほかに月額3000円の安価な利用料を支払うことで物流品質の見える化が実現できるということで、これまで1000台以上の導入実績があります。

　温度管理を含めた配送システムの構築については、RFID以外の仕組みよりも安価に提供できるメドが付いたことで、今後も導入は増えていくとみられています。

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　また、NECが中国・台湾へ輸出される高級梨（日田梨）用に構築したトレーサビリティシステムでは、箱に貼付するタグに、温度に加え、湿度・衝撃センサを付加しました。輸送後に、これらの計測データを取り出し、PC上で見ることで品質が保たれているかどうかを確認できるといった、機能を向上させたものです。このように、用途についても増えていくとみられています。

　配送分野のトレーサビリティの試みでは、食品分野以外でも、プラスチック廃材などの不法投棄を防止するシステム（NTTデータ経営研究所、サトーら7社により2008年春から北九州−中国・天津間で開始）、医療廃棄物の不法投棄を防止するシステムとして大正製薬、シオノケミカルなどで実導入が進み始めています。

　今回は、いくつかの稼動している事例を紹介しました。次回も引き続き流通段階で使用されるRFIDの可能性について紹介いたします。ご期待ください。

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Index
戦略的なSCM実現に向けたRFID活用への一考
	Page1 三越・阪急・高島屋・丸井など百貨店での取り組み コスト削減効果だけでなく、売り上げ向上を含めROIを上げる
	Page2 SCM全体の実現まではいまだ問題山積 オフィス・官庁の引っ越しで活躍 大日本印刷の温度センサ付きタグは導入1000台以上に

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株式会社イー・ロジット コンサルティング部 通販物流をはじめとする多品種少量多頻度の物流、いわゆる「小口高回転物流」でビジネスを行う会社を、アウトソーシング、コンサルティング、システム導入支援という3つの側面で全面支援。 「センター立上げ支援」「物流現場改善」「物流システム導入支援」など、多くの経験値を持っている。

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