業務用途で本当に“使える”モバイル端末はどれだ？

新時代が始まった日本の「ケータイ」

　2008年はモバイルの新時代が始まった年と考えてよいだろう。日本の携帯電話業界において端末台数は頭打ちになっており、料金の値下げ競争でのパイの取り合いはお互いの体力を削り合う消耗戦になるだけで転換を迫られている。

　そんな中で、アップルのiPhoneがソフトバンクから発売され、初日にお祭りのような騒ぎになったのは記憶に新しい。グーグルもモバイル用プラットフォームとしてAndroidを発表、多くの企業が推進団体であるOHA（Open Handset Alliance）に参加しており、すでに第1弾の端末「G1」が発売されている。また、先んじてWindows Mobileを提供しているマイクロソフト、世界的にこの分野ではトップシェアであるSymbian OSのオープンソース化、そしてモバイル向けLinuxの仕様を策定する業界団体であるLiMoファウンデーション、閉じた日本の業界にとって「黒船」ともいえる。これら共通するキーワードは「グローバル」であり「オープン」である。

　本特集では、「モバイル」を取り巻く環境が新時代に向けて変化する予兆の中で、「業務でのモバイル利用」において、どういった観点で端末やそのプラットフォームを検討すべきか、また、使い勝手において重要な要素であるUI（ユーザーインターフェイス）をどう考えるのかを考察してみたい。

業務用途におけるモバイル端末の選択肢

　2008年以降のモバイル市場は、「UMPC（ウルトラ・モバイル・PC）」といわれるスマートフォンとノートPCの中間的な端末が発売されたり、データ通信機器とのセット販売による「100円パソコン」「5万円ノート」の販売や、前述のiPhoneの日本販売とグーグルのAndroid戦略、日本での携帯キャリアの契約数競争、スマートフォン販売を最後までしていなかったKDDIの参入や、MVNO（Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者）、今後の次世代高速通信、と話題に事欠かない。

　2007年、弊社製品の記者発表時に「スマートフォン市場は今年から来年にかけて市場形成される」「ビジネス利用が加速するだろう」と発言したが、現状はどうであろうか。

　図のような2007年でのROAの調査では、2005年に9万台であったものが2006年には60万台、2009年には350万台という予測である。また、ガートナーの当時の調査でも同じような伸びの予測であり、最近でも「潜在市場は400万台」としている。

　しかし、ビジネス利用において導入が加速しているだろうか？ キャズムを超えただろうか？ そうは思えない。2007年当時は、「モバイルワーカー層以外でもセントレックス併用での社内利用などでも広がる」と期待していたが……。まだ、多くの企業は「モバイルの活用」に対して検討段階もしくは未検討と感じている。情報漏えいを意識するあまり、ノートPCの持ち出しを禁止している企業もいまだに多い。

□ 企業のモバイル利用における6つの主なポイント

　企業のモバイル利用におけるポイントは以下のようなものだろう。

• 携帯性
  軽い、適切な大きさ
• 操作性
  使いやすいハードと画面UI、データ通信での高レスポンス
• 機能
  音声通話、メール、インターネット
• 可用性
  通信エリアの広さ、通信できない場合のローカル動作
• セキュリティ
  紛失時の情報漏えい防止
• 低コスト
  導入コスト、ランニングコスト

　また、用途によってはHT（ハンディターミナル）のように堅牢（けんろう）性や防水、バーコードリーダやほかのデバイスとの連携も求められる。

□ 考察するモバイル端末の種類

　次ページからは、以下の端末の特色について、上記ポイントを基にそれぞれ考察してみよう（下記リストはインデックスになっています）。

• 携帯電話
• スマートフォン
• 携帯電話とスマートフォン
• iPhone
• UMPC／ネットブック
• ノートPC
• HT（ハンディ・ターミナル）

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INDEX
特集：新時代の業務用モバイルRIAを考える（前篇） 業務用途で本当に“使える”モバイル端末はどれだ？
	Page1 新時代が始まった日本の「ケータイ」 業務用途におけるモバイル端末の選択肢
	Page2 携帯電話 スマートフォン 携帯電話とスマートフォン iPhone
	Page3 UMPC／ネットブック ノートPC コラム　「何のための個人情報保護法なのか？」 HT（ハンディ・ターミナル） モバイルの活用なくしてユビキタス社会は語れない

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