2つの特徴で読み解く「次世代IFRS」への対応

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MoUの影響と次世代IFRSの特徴

　では、この次世代IFRSについて、我々はどのような性質のものとしてとらえるべきであろうか。具体的なMoUのプロジェクト項目についてすでに前回概説しているため、今回はそれぞれのMoUのプロジェクト項目に関し、理論的な背景となっていると考えられる以下の特徴について指摘し、次世代IFRSに基づき作成される財務報告の概括的なイメージを探ってみたい。

（1）資産・負債アプローチ

　一般的に資産・負債アプローチにおいては、会計上の諸概念に関し、まず資産および負債を定義し、当該定義から帰納的に収益や費用などのほかの概念を導き出すことになる。一方、これと対になる概念として、収益・費用アプローチがあるが、かかる収益・費用アプローチにおいては、逆にまず収益および費用について定義し、当該定義から帰納的に資産や負債などのほかの概念を導き出すことになる。

　従来からIFRSおよび米国会計基準は基本的に資産・負債アプローチを基礎としているといわれているが、MoUに示される各コンバージェンス項目の方向性とその理論的背景においては、このアプローチが、さらにより色濃くにじんでいると考えられる。

　例えば、収益認識に関し、ディスカッションペーパーを通じて顧客対価アプローチが提案されているが、かかるアプローチは従前と比較し、完全とはいえないまでも資産・負債アプローチの影響をより強めることが志向されていると考えられる（この考え方を具現化するものとして、例えば現状のいわゆる工事進行基準による処理について、撤廃の方向性が示されている点を挙げることができよう）。

　また、負債と資本の区分に関する項目についても、そもそも資産・負債アプローチの考え方を前提としているからこそ、この項目が重要な論点として提起されているといえる。

　これらの点を考えても、次世代IFRSが資産・負債アプローチをより一層重視する姿勢が垣間見えるといえよう。

（2）全面時価主義

　上記の資産・負債アプローチにも関連するが、次世代IFRSの特徴を占うキーワードとして、全面時価主義の考え方が挙げられる。

　例えば、前回指摘したMoUにおけるコンバージェンス項目の中には、金融商品会計における各種金融商品の測定方法の改定や退職給付会計における数理計算上の差異の遅延認識の削除などの動向が含まれているが、これらの思考は長期的な観点での全面時価評価への動きを体現していると考えることができる。

（3）小括

　上記を総括すると、次世代IFRSに基づき作成される財務報告の特徴として、バランスシートにおける情報が極めて重視される一方、各種情報の中で期間損益概念に関する重要性が相対的に小さくなっている点が挙げられる。また、当該バランスシートその他財務報告に表現される各種情報の多くが公正価値によって測定されることになることから、株価や金利要因などの外部要因などにより影響を受けやすい（逆にいえば外部要因などが適切に表現される）財務報告となる点も特徴の1つとして挙げられよう。

　日本は従来、会計ビッグバン以降、基本的に収益・費用アプローチおよび取得原価主義会計を基礎としつつ、国際的な会計基準の各論における考え方を受け入れてきたと考えることができるが、次世代IFRSを適用するということは、資産・負債アプローチあるいは全面時価主義といったこれまでの日本会計基準の財務報告とは大きく異なる思想をその基礎として受け入れ、財務報告として表現することが求められることになるのである。

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