「IFRS襲来」ではない

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米国ロードマップの意味

　もし仮に、上記の論理に従って、日本基準が世界基準になり得ないとしても、日本における基準としての地位を確保する可能性を模索することは意味のある作業であろう。そのことは、各国が、自国の会計基準が持ちながらも、何らかの調整方法に従って読み替え可能状態を作り出せばよい、とする思考と結びつく。

　最初に挙げたIFRSをあくまで欧州基準として理解することも、あるいは、米国基準がIFRSの強制を中止するかもしれない、と期待すること、すなわち、前述した（2）や（3）の議論は、この自国の会計基準とIFRSの併存可能性を指向する議論の範囲に属するものとして、理解することができる。

　ただし、このような併存可能性を模索し得る国を具体的に想定してみると、意外と少ないことも即座に気づくであろう。欧州が2005年以降、IFRSの強制適用を実施したことを考えると、その時点で大雑把にいえば、日本か米国にしか、その可能性が残されていない。2008年にSEC（米国証券取引委員会）によって公表された米国のロードマップは、その可能性を否定し、すなわち、米国は自国基準を放棄し、IFRSを受け入れに向かっての準備を始めたことを意味するものであった。簡単にいえば、その時点では日本だけが自国基準に固執したのである。もちろん、わが国においても、金融庁が2009年6月30日に「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」（関連記事）を発表し、米国に追随することを明らかにしている。

　しかし、日本の会計専門家においては、米国の2008年版ロードマップには、マイルストーンという形で公表したIFRS受け入れに向けての条件が完遂されない場合には、IFRSを米国が受け入れない可能性を示唆しているとして、自国基準の堅持とIFRSとの併存を模索する動きがいまだにあるようである。その場合には、IFRSと自国基準を併存させ、欧州の資本市場に上場する場合にのみ、IFRSで開示すればよいと思考することになる。あるいは、IFRSと日本基準の調整表を用意すれば、事足りると理解するのであろう。

　このような理解は、SECの2008年版ロードマップに至る道程を詳しく追ってみると、間違っていると言わざるを得ない。SECのIFRSに関する文書のうち、強い影響力をもっているものは3つある。すなわち、2000年の概念報告書と、2005年版ロードマップ、2008年版ロードマップである。この3者の変遷を追うと、SECの問題意識が明確に変化してきたことが分かる。

　2000年概念報告書は、あくまでクロスボーダーの上場に関し、IOSCO（証券監督者機構）が推奨する当時のIAS（国際会計基準）の使用を検討するといったレベルに留まっており、IAS/IFRS問題の口火を切ったものと理解することができる。そこでは、IASと米国基準との差異は、中長期的にはIASB（国際会計基準審議会）とFASB（米国基準審議会）とが調整を行うが、短期的には調整表で取り扱える問題として理解されていた。このような認識に立って、2002年にはノーウォーク（FASB本部がある米国の地名）の合意に従って、FASBとIASBの共同プロジェクトが始められた。

　これが2005年のロードマップに至っては状況が一変する。2005年版ロードマップは、IFRSに準拠して作成された財務諸表をSECに提出する際に必要だった調整表の除去を目的とするものである。それは、これまでの各国の会計基準を調整表によって統合しようとするアプローチの崩壊を意味する。

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