「IFRS襲来」ではない

高田橋範充
中央大学専門職大学院国際会計研究科教授
2009/9/29

「IFRS襲来」と表現されるようなIFRSについての否定論が日本には存在する。国際的状況、特に米国の戦略を説明することでIFRS否定論の誤りを明らかにする（→記事要約<Page 3>へ）

　この崩壊は2つの要因によって起きた。1つは、財務報告の国際化問題が、それまでのクロスボーダーの上場問題から、インターネットを媒介として成立したグローバル資本市場へと推移したことである。もう1つは、2005年から始まった欧州域内のIFRSの強制適用が急速に普及することが予想され、それが米国企業の意向を変化させていったことである。すなわち、欧州の在外子会社や、買収対象企業の財務報告がIFRSに準拠しており、本社だけ米国基準に固執することはかえってビジネスチャンスを逃す可能性が生じることになるからだ。米国企業社会内部からもIFRSへの要求が芽生えてきたのである。

　この段階になり、単なる調整表による統合では十分ではなく、1つの高品質な会計基準を、全世界において共通して採用すべきという認識が広がり始めた。この方向性を促進するものとして、IFRSを使用するためのロードマップが2008年に公表されたのである。

　このような米国の議論を追っていくと、米国はIFRS適用において後退する可能性はほとんどないことが分かる。むしろ、そのような可能性がないからこそ、IASBに影響力を行使し、できる限り、米国の意見を通そうとしているといえるであろう。それが、米国の現在の立場である。時計の針が戻ることはないのである。

否定論を主張している場合ではない

　一見すると、最初に述べた（2）や（3）の議論は、あたかも国際状況を熟知しているかのように聞こえる。しかし、正確にIFRSを巡る議論を追っていくと、むしろ、これらの議論が国際状況を無視したものであり、これらの議論がまかり通ること自体が、日本社会の国際的無知を露見させているように思われる。

　今回取り上げた議論は、IFRSを巡る国際戦略の一部である。G20のIFRSに関する言及や、中小企業版IFRSの国際的意義など、まだまだ論点はある。これらの議論は、いずれもIFRSの国際的普及を促進させることになる。IFRS否定論を主張している場合ではない。世界は間違いなく、1つの財務報告基準を必要としている。それへの対応こそが、国家としての、あるいは個々の企業としての国際戦略の重要な部分に直結するように思われる。