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欧州消費財メーカーB社

　消費財メーカー、特に食品や製薬、日用品などを扱うグローバル企業の特徴は、会計のみならず、販売物流・生産管理・人事などSAPのERPをほぼフルモジュールで導入し、かつ集約インスタンス（1インスタンスから4インスタンス程度）で構築しているケースが多いことである。これによってグローバル・サプライチェーンとグローバル経営管理、並びにキャリアマネジメントも含めた完全なグローバルオペレーションの統一を図っている企業が多く見られる。欧州消費財メーカーB社における、欧州・アフリカ・中東・北南米・日本を含めたアジアのグローバルオペレーションの共通化率は、会計領域のみで98％、販売物流・生産管理領域を含めると85％程度という。世の中、無理なことはない。挑戦しない姿勢が無理を生むのだ。

北米保険業C社、韓国保険業D社

　クレーム処理、請求入金などフロント部分を個別にERP化する事例も海外では多々見られるが、保険業はじめ、金融系企業に共通するERPの導入範囲の特徴は、会計、購買、固定資産、ビジネスインテリジェンスといったバックオフィス領域に限定していることである。C社は米国企業であるが、カナダが2011年に迎えるIFRSの強制適用や比較開示年度を考慮し、この2010年1月にIFRS対応ERPの初期カットオーバーをした。また、韓国企業のD社も2011年の韓国でのIFRS強制適用を見据え、2010年4月からの新年度に向けてKGAAP（韓国GAAP）の貸借対照表情報からIFRS情報を作り出す最終移行段階の作業を実施中である。

カナダ公共事業E社

　内需型産業であるE社では、従来からSAPのERPを導入していた。範囲は上述したC社、D社と同様のバックオフィス領域に加えて、プロジェクト管理、設備管理、顧客問合せ、料金計算／請求などのフロント領域とSAP ERPを多岐に利用している。内需型産業であり、売上高構成は本社が大半を占め、主要子会社数は1桁台前半というE社の事例を最後に紹介する理由は、日本の電力・ガス・輸送などの公共・公益などの設備産業に対する良い事例だと考えるからである。

　E社は、バージョンアップのタイミングに合わせて、IFRS対応のためのERP会計モジュール再構築をしたわけだが、その導入範囲は、上記A社やB社のように、グループ、グローバル全体で1つのERPにIFRSを実装させて共通使用させるという大きな話ではなく、本社のみへの導入に現時点ではとどまっている。本社単体で捉えても公正価格と取得原価の二重管理、コンポーネントアプローチによる資産数の増加、減損や借り入れ費用の償却、経済活動の実態に合わせた償却期間や方法への対応など、固定資産並びに決算領域においては業務量の面でIFRSの大きな影響が見込まれたからだ。現在E社では、カナダの2011年強制適用を踏まえ、並行開示開始タイミングであるこの2010年1月からこの再構築後のERPを使いCGAAP（カナディアンGAAP）とIFRSとの日々並行記帳を開始している。

　E社の具体的な取り組み時期と内容は以下の通りとなる。

• 2007年〜：IFRS検討開始
• 2008年〜2009年上期：IFRSベースのERP設計・開発
• 2009年下期：ユーザー試行
• 2010年1月：システム本番稼動、IFRS記帳開始
• 2011年12月：強制適用によるIFRS決算報告、CGAAPとの並行開示期間終了

日本企業の競争力復活を

　私の寄稿は、今回が最終回となります。読者の皆様のご多幸と、日本の国際競争力の維持・復活、またIFRS対応を契機とした日本企業のグローバル競争力の向上／飛躍を祈願して、「SAPで実現するIFRS対応」を締め括らせて頂きたいと思います。ありがとうございました。

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