青山学院 八田教授「IFRSで内部統制以上の混乱も」

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　日本の“内部統制の父”。金融商品取引法で導入された「財務報告に係る内部統制報告制度」の議論を、金融庁企業会計審議会の内部統制部会部会長としてリードした青山学院大学大学院 教授の八田進二氏は、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についてもクリアな見識を持つ。「内部統制でこれだけ混乱しているのですから、それ以上の混乱が起きる可能性も十分にあります」という八田氏のインタビューをお伝えする。

――IFRS適用は100カ国以上です。IFRSの広がりの意味をどう捉えますか。

八田氏　会計基準に対する従来の一般的な見方と国際会計基準（IFRS）が指向する方向性には、考え方に大きな違いがあります。従来、われわれが学んできた会計では、会計基準とは実務の中で慣行として発達してきたものの中から、一般に公正妥当と認められたところを帰納要約したものが基準として熟成されてくると解されていました。昭和24年に日本の「企業会計原則」が出されたときの前文にもそう書かれています。

青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授 八田進二氏

　そのため1950〜70年代まで会計の基準は「経験の蒸留」としての性格を強く有しているといわれていました。会計基準は、さまざまな実務経験の中から一番真実な姿を描写するモノサシと捉えられ、長い時間をかけて作られてくるという理解をされてきたのです。多くの企業は法律ではないけれどこうした会計基準を受け入れて、正しい情報開示につなげてきました。

　ところがいまの国際会計基準は、ほとんど市場でのテストは行われずに、いうならば帰納的ではなくて演繹的にこういう会計方針を採用しましょう、失敗したら修正しましょうといった試行錯誤的手法がとられているように思われます。旧来の考えを持つ人から見るとそうした考えは受け入れがたいでしょう。

世界共通のモノサシを用意する

　しかし、よく考えると経済社会がこれほどまでに激変し、グローバル化が進んだことで、資金調達を行っているマーケットは国や時間を超えて1つになっています。具体的な方向性やモノサシを早く示さないと各国の会計基準がバラバラの方向に向かってしまうといった問題も想定されることから、1つの統一的な方向性を示すことで、世界共通のモノサシを用意するというのが国際会計基準の考えです。

　ただ、いまでこそ、そういえますが、国際会計基準の母体ができあがった1973年当時は、すでに、経済先進国の日米などは会計制度が確立していたことから、それを1つに統一するということには根強い抵抗感がありました。当時は「会計基準の国際的調和」というキャッチコピーを掲げて、多くの国で受け入れている部分はみんなで認めましょう、複数の会計基準を認めましょうという調和の道を辿っていました。非常に緩やかな提携を目指したわけですね。

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