3000億円の「構造改革」の概要を発表する富士通
2001/8/21
富士通は8月20日、総額3000億円を費やしてグループ全体で推進して行く改革について明らかにした。
7月末に同社が発表した2001年度第1四半期の決算概要によれば、売上高は前年同期比1.7％増の1兆897億円。営業利益・経常利益はいずれもマイナス成長で、純利益は554億円の赤字となっている。
同社発表の資料によれば、「IT産業は中・長期的には成長が期待される分野」としながらも、世界規模での企業のIT投資の抑制などから、市況は2002年度以降に回復することを予想しているという。
同社ではこうした状況を鑑み、ゼロ成長でも徹底した構造改革を優先する方針を取る。その費用として、3000億円の費用を特別損失として割く。その内訳は、情報処理グループが800億円、通信グループが450億円、電子デバイスグループが1450億円、ソフト・サービスグループが300億円となっている。
対策項目としては、ソフト・サービスによる成長戦略、コア技術／製品への集中、グループとしての競争力の強化、の3つを掲げている。例えば、プロダクトビジネスのうち、ストレージ、アプライアンス・サーバ、ネットワーク関連のSI事業、システムLSIの分野でのサービスを強化する。また、プラットフォーム事業に関しては、UNIXサーバ、ファイルシステム、ブロードバンド関連といった製品にリソースを集中させ、性能向上を図る。
以前から明らかにされていた人員削減計画については、今回の事業構造改革に伴い、1万6400人の削減を行う（内訳は、海外：1万1400人、国内：5000人）。
同社では、この構造改革で年額1000億円の固定費削減を行い、2003年度には、営業利益4000億円、株主資本利益率（ROE）10％を見込む。
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富士通の発表資料
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