新生ブリオ、BIはERPやSCMをまとめる上位レイヤー
2002/3/21
ビジネスインテリジェンス（BI）市場がやっと花開きそうだ。「CIOの関心はこれまでの投資を活用し、いかにして業務のパフォーマンスを上げるか」、と大手BIツールベンダの米ブリオ・ソフトウェア（旧ブリオ・テクノロジー）取締役副社長兼最高マーケティング責任者 ブライアン C. ジェンタイル（Brian C. Gentile）氏。同氏によると、ERP、SCMなどの業務アプリケーションが浸透しつつある現在、それらをまとめる上のレイヤー（層）としてのBIが求められているという。IDCでは、BI市場は今後3年間、年平均成長率15.6％で拡大し、日本でも約130億円（約1億ドル）の投資総額に達すると予測している。
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| ブライアン C. ジェンタイル氏 「日本市場でもBIへのニーズは高まった」と語る。米メタグループによるBIベンダ格付けで、同社は1位となっている |
1989年創業のブリオは、成長するBI市場での同社のプレゼンスを高めるため、昨年末、“業務向上を実現する”というビジョンを新たに打出し、社名も「ブリオ・ソフトウェア」へ変更した。ERPなどのシステムやデータなどの経営資源を最大限に活用し、業務プロセスの改善を支援していくという。現在の同社のユーザー数は約1万1000サイト。
米ブリオ・ソフトウェアのジェンタイル氏は、業務向上を達成するために現在企業が抱えている問題として、複数のデータソースが混在するため迅速な情報分析が実現していないこと、さらに情報が最適な場所に流れていないこと、などを挙げる。そして、求められることは、「目標達成度測定のための基本指標づくり、目標に照らした進捗状況の把握」などとした。
ブリオでは、データ、アプリケーション上に業務向上支援ソフトのレイヤーを置き、パーソナライズされたポータル画面を通して分析されたビジネス情報を閲覧するというアーキテクチャを掲げている。3月20日、それを実現するスイート製品「Brio Performance Suite」を発表した。同製品は「Brio Portal」「Brio Reports」「Brio Intelligence」の3製品で構成され、拡張性と柔軟性を最大の特徴とする。例えば、Brio Intelligenceでは使いやすさにこだわり、専門家でないユーザーでもWebブラウザ上でクエリ・分析機能が容易に操作できるという。製品はパートナーを通じて販売され、単体でも導入が可能。
日本法人であるブリオ・ソフトウェア・ジャパン 代表取締役社長 杉本弘康氏は、日本でもやっとBIの市場が成立されたと述べ、「機は熟した。（新製品は）他に類をみない強力かつ高品質な製品。ユーザーはもちろん、SIパートナーにもメリットをもたらす戦略的なものだ」 と語った。すでに日本市場で約800社のユーザー企業数を誇る同社は、新製品の販売目標を初年度10社程度としている。
（編集局 末岡洋子）
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