成果保証・定額制コンサルティングを推進、バーンの新戦略
2002/5/15
バーン ジャパンは5月14日、ソリューションの提供による直販ビジネスの推進など、2002年度の新経営戦略を発表した。
ソリューションビジネスは、同社製品の導入コンサルティングだけなく、他社製品やレガシーシステムとの統合を含めたインテグレーションサービスを行い、ライフサイクルを視野に入れたソリューション提供を推進する。このERP導入およびiBaan OpenWorldを使ったインテグレーションビジネスでは、コンサルタントの人／月価格ではなく、定額受注とする「プロジェクトフィー制」を導入する。これにより、顧客企業はシステム構築の費用対効果を把握しやすくなる。すでにこの方針に基づいて、顧客に提案を行っているという。
このほか、バーンの強みである多拠点展開サポート機能を前提として、グローバルでのオペレーションサービスも実行する。
一方、パッケージ製品に関しては、コア製品の日本語版3製品が6月にリリースされる。ERP製品「iBaanERP 5.0c」はWeb対応で、手形を中心とした日本固有の会計機能を標準機能としてサポート。CRM製品「iBaan for CRM SalesPlus/SalesPoint」は、設計開発エンジニアリングから営業までの一貫したシステムを可能とする。「iBaan for PLM」は、製造業におけるプロダクト・ライフサイクル・マネジメント・ソリューションを強化する。
製品のライセンスに関しては、1万ユーザー以上のグローバルアカウントにあっては、サイトライセンスの契約形態をリリースする予定。
これらの事業を推進するため、現在120名の人員を140名体制とし、パートナーを含めたコンサルタントを200名まで拡大する。
同社の杉山隆宏代表取締役社長は、「企業システムの開発は、既存のパッケージ群による組み合わせによるソリューションにアプローチが完全に変わっている。現在、さまざまなパッケージソフトが市場に投入されており、コアとなるERPがオープンに接続できる技術を提供していれば、カスタマイズではなくて、パッケージの取捨選択・組み合わせによって、大半の企業のニーズを満たすことができる」と指摘、「バーンの製品だけでは顧客に多用なニーズにこたえきれない。バーンはパッケージごとの個別プロジェクトを統合するソリューションを提供する」と語った。
同社はターゲットを製造業にフォーカスしており、今期も自動車、電気・電子、機械、産業機器、食品を重点的マーケットとする。売上目標は80億円としている。
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