“CRM研究会”が発足、SAPなどが企業の導入支援
2003/4/3
日本総合研究所とSAPジャパン、ジャストシステムの3社はCRM（Customer Relationship Management）事業で協業したと発表した。協業の第1弾として、3社はCRM導入を支援する顧客参加型の「CRM研究会」を7月に立ち上げる。研究会を通じて、顧客にCRMソリューションの投資対効果など説明し、自社ソリューションの受注に結びつける考えだ。
研究会への参加はメーカーや販売会社、流通、小売企業などの担当者が対象。マーケティングやナレッジマネジメントなどテーマを設定し、月1回の例会を開催。3社側がCRM戦略やマネジメント手法の紹介、システムの技術的な情報提供、事例発表、討論などを行う。3社と参加企業の間で意見交換やレポートの交換をしつつ、参加企業がCRMを導入する際に役立つアクションプランの作成を支援するのが目的だ。
3社は参加企業へのコンサルティング活動も実施する予定。参加企業を対象にした「顧客認識診断プログラム」も用意する。研究会への参加は有料。CRMのアクションプラン作成を3社がどこまで支援するかによって参加費は変わるが、日本総研では「100万円から300万円の間を想定している」という。3社は現在、CRMの導入を検討している企業に対して、研究会への参加を呼びかけていて、研究会の第1期として10社程度の参加を目指している。
また、3社は顧客の業務内容に応じて、CRM関連のソリューションを提供する。SAPはCRMソリューションの「mySAP CRM」を提供、ジャストシステムはテキストマイニングソリューションの「コンセプトベース」を提供する。日本総研は、顧客に対してCRM導入のためのコンサルティングや、SAP、ジャストシステムのソリューションを組み合わせたシステム構築を担当する。3社は共同でセミナーを開催するなどマーケティング活動でも協力するとしている。
（垣内郁栄）
[関連リンク]
日本総合研究所の発表資料（PDF）
SAPジャパン
ジャストシステム
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