ITベンチャー育成特区でオープンソースプロジェクト始動
2003/6/17
4月に政府からITベンチャー育成特区として認定された兵庫県洲本市が、7月下旬に「OSCA（Open Source Community in Awajishima）プロジェクト」を発足する。6月下旬に洲本市で準備のため打ち合わせを実施し、7月中旬から正式に発足する予定。NTT西日本、日本IBM、富士通、NEC、三洋電機などの国内大手ITベンダが参画する同プロジェクトに、オープンソース関連ではゼンド・オープンシステムズ（ゼンド）が参加する。同社は、7月のプロジェクト発足後、「洲本オフィス」の開設と常駐によるサポートを開始する予定。具体的には、オープンソース全般のソースコード改変技術を習得させる教育カリキュラムを構築し、洲本市のベンチャー企業や誘致企業に対する教育ビジネスを展開する計画を立てている。
洲本市では、IT関連企業の経営者という前身を持つ市長の施策により、10年前の段階で、大容量の光ファイバ網を市内全域に張り巡らせた。この強力なインフラを武器に特区申請を行い、ITベンチャー育成特区の認定を獲得した。その結果、許認可のない者が通信網を貸与することはできないという通信事業法の規制がはずされ、市が持つ光ファイバ網を無料で活用できるようになった。
洲本市の初めてのITベンチャー育成特区認定は、モデル地区としての話題性も手伝い、オープンソースの活用など最新のIT技術が注がれる結果となりつつある。同市では県内のITベンター育成と同時に、県外のITベンチャー誘致にも積極的で、光ファイバ網が無料で活用できる第1ITベンチャー育成センターおよび第2IT育成センターの2つのビルを誘致先として用意し、ITによる市の活性化を図ろうとしている。最終的には、20社の企業が集めることを目標としている。
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洲本市
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