標準化が進むICタグ、2005年には100万社が採用？
2003/10/28
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| オートIDセンター・ジャパンの所長を務める慶応大の村井純教授（左）とオートIDセンター エグゼクティブ・ディレクター ケビン・アシュトン氏 |
無線ICタグを開発する米オートIDセンターは、商品の流通コードに関する国際機関「国際EAN協会」と、米国の流通コード管理団体「Uniformed Code Council」（UCC）が共同で設立する非営利の新組織「EPCグローバル」に、オートIDセンターの開発成果を譲渡すると発表した。今後はEPCグローバルがICタグの商業的利用について検討する。
国際EAN協会は100の国・地域と100万社が加入する流通コードに関する国際機関。現在のバーコードを使った流通コードを標準化した。国際EAN協会とUCCが設立するEPCグローバルは、バーコードの流通コードをベースに開発されるICタグ用の流通コードの標準化作業を進める。ICタグ用の流通コードは、記録できる情報量が多いため、商品を開発した企業や商品の種類だけでなく、1つ1つの商品を認識するためのシリアルナンバーを埋め込むことができる。EPCグローバルは、2005年にも流通コードの一般利用を始めたい考えで、将来的には100万社がICタグを利用する可能性がある。
EPCグローバルは世界でスポンサー企業を集めて、ICタグ用流通コードの利用を促す。スポンサー企業になってICタグ用流通コードを利用するには、企業規模に応じた入会金と年会費を各国の流通コード機関に支払う必要がある。日本は、財団法人 流通システム開発センターがその流通コード機関を務める。
EPCグローバルの設立によって、オートIDセンター自身は研究開発を主に行う「オートIDラボ」に組織変更する。EPCグローバルに開発結果をフィードバックしながら、次世代ICタグシステムの開発を進める。慶応大の村井純教授が所長を務める日本のオートIDセンターもオートIDラボに変更する。
（編集局 垣内郁栄）
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