スパム撲滅のため、世界の通信会社が立ち上がる
2004/1/20
世界中にばら撒かれるスパムの大半が英語表記であり、裏を返せばそれだけ英語圏、特に米国内の通信会社やISPにとっては、頭の痛い問題となっているようだ。このような深刻なスパム被害を緩和しようと、米国の通信会社が相互協力グループを結成した。中心は、米オープンウェーブ・システムズで、参加企業は、Abranet、Adelphia、Bell Canada、ベルサウス、Cox、インターネットイニシアティブ（IIJ） America、NII Holdings、NTL、TELUS、ほか9社の通信会社およびISP。合計加入者数は8000万人、電子メールアカウントは4000万人にのぼる。
新たに作られたこの相互協力グループでは、電子メール悪用に対抗する目的で通信会社、ISP間のコミュニケーションを促進し、解決策のベスト・プラクティスと対策技術の共同開発を行うとともに、公共政策に関する見解の統一を目指す。すでにキック・オフミーティングは行われており、そこでは電子メールの悪用に対し、どのような対策が可能か、さまざまな可能性について議論が行われた。
ちなみに、対策技術に関する目標は「通信妨害を減らす、アイデンティティ偽装を防止するなど、メッセージング悪用対策に必要な対応ガイドラインおよびネットワーク標準に基づくテクノロジの開発と定義づけ」を行うこと。このような技術の前提として、「主要な規格および法的機関と効果的な連絡体制を構築する」という共通のセキュリティポリシーをも策定する。
米オープンウェーブ・システムズおよび参加企業は、現在ワーキンググループに過ぎないこの集まりをさらに拡大し、国際的なプロバイダ連合とすることを目指す。2004年春ごろをめどに、各社の首脳を集めてサミットを開催する計画も練っている。サミットでは、「提携内容」「テクノロジ」「ポリシー」という3つの分野について、進捗状況と今後の方針を話し合う予定。
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オープンウェーブ・システムズ
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