国内PC出荷3年ぶりのプラス、単価下落で金額はマイナスに
2004/1/24
社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）が1月22日発表した国内パソコン出荷実績によると、2003年10-12月（第3四半期）の出荷台数は250万7000台で、3期連続のプラス成長となった。これにより、2003年度（暦年ベース）の出荷台数は約53万台増えて1056万2000台（前年比5％増）となり、3年ぶりにプラスに転じた。しかし、出荷金額は単価の下落が足かせとなり、2003年10-12月は同8％減の3656億円、暦年ベースでも同4％減の1兆6095億円にダウンした。
四半期ベースの平均単価を見ると、2003年10-12月期は14万6000円で、7-9月期より7000円、前年同期と比べると約2万円減少した。これは1978年の統計以来、過去最低という。JEITAでは「企業の設備投資の活発化によって全体の6割を占める法人需要が伸び、競合との間で価格競争が進んだため単価が下落したのではないか」としている。
2004年1-3月を含む2003年度の出荷予測については、当初予測の1020万台（前年度比4％増）を上回る1070万台（同9％増）へと上方修正した。この理由についてJEITAでは、法人向けは、Windows 98搭載PCのリプレース需要が本格化することや、IT投資促進税制の利用拡大などを挙げている。
また個人向けPCでは、地上波デジタル放送の開始により液晶テレビの需要がPCを上回るのではないかという予想に反し、2003年10-12月はPCの出荷が好調であったことに加え、DVD、AV機器などの新製品の販売も順調であった。さらに家庭での複数台利用、PCユーザーの若年化などにより、引き続き需要は活発化すると見ている。
今回のデータは一部の外資系直販ベンダを除く、「出荷実績自主統計参加会社」18社の実績で作成されており、国内出荷実績の9割を占めるもの。
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JEITAの発表資料
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