デジタル家電の相互接続性が焦点、米社が日本法人設立

2004/6/8

 デバイス間を接続するデジタル家電向けのインターフェイスを開発している米シリコンイメージは6月7日付で日本法人を設立したと発表した。日本法人の代表取締役社長に就任した田溶吉氏は「顧客の近いところでサポートでき、顧客からの要望をタイムリーに米本社に伝えられる」と述べ、日本の家電メーカーと米本社との橋渡しをする考えを示した。

米シリコンイメージのCEO兼会長 デービッド・D. リー氏(左)と家電担当バイスプレジデント ジョン・ルモンチェック氏

 シリコンイメージは同社が技術的な基本設計を行い、日立製作所、松下電器産業、ソニーなどと共同開発したデジタル家電向けのインターフェイス規格「HDMI」に対応したICチップを販売している。HDMIは高画質なビデオ映像とマルチチャンネルのオーディオを1つのケーブルで伝送可能。デジタルコンテンツを非圧縮で送れるためディスプレイ側でデコードが必要ないなどデバイスの開発コストを抑えることができるという。

 米シリコンイメージの家電担当バイスプレジデント ジョン・ルモンチェック(John E. LeMoncheck)氏によると、同社が開発したHDMI対応のICチップ「PanelLink Cinema」はDVDプレーヤー、デジタルテレビ、セットトップボックス、プロジェクターなどに採用されているという。

 ルモンチェック氏はまた「自分のデバイスでデジタルコンテンツに必ずアクセスできるようにする規格基準の策定を推進する」と述べ、異なるデジタル家電間でもコンテンツをやりとりできる標準技術の開発を進める考えを示した。デジタル家電を使ったコンテンツの流通については、インテルやマイクロソフト、ソニーなど主要なコンピュータベンダ、家電のメーカーも「デジタルホーム・ワーキンググループ」(DHWG)を設立し、デジタル家電間の相互接続性を実現するためのプロトコル策定などを行っていて、デジタル家電が本格的に普及するための起爆剤になるとみられている。

(編集局 垣内郁栄)

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