佐川急便のユビキタスな事例
2004/7/29
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| 新型モバイル端末（7th-PDT）と新型モバイルプリンタ |
佐川急便は7月28日、松下電器産業、パナソニックシステムソリューションズ社、エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西と共同で、セールスドライバーが使用する携帯端末の全面的な刷新を行ったと発表した。ハードウェア／ソフトウェア開発などを含む総開発費は約30億円。2005年1月から3月にかけて2万台、2006年度以降1万5000台を配備する予定。
従来同社では、全セールスドライバーが携帯端末（PDT：ポータブル・データ・ターミナル）を用いて、荷物の追跡情報の取得・管理（荷札バーコードの読み取りなど）を行い、顧客からの問い合わせ対応や配達完了データの返却サービスを行っていた。今回の新型端末は、これまでのサービスに加え、「集荷依頼／不在再配達依頼／荷物の問い合わせ」や「荷物の追跡情報の取得」「時間指定荷物の管理強化」といった新たなサービスを追加できる機能強化を施した。
端末の大きな特徴は、NTTドコモのFOMAカードを内蔵した点。輸送業界で、第3世代移動体通信を採用した端末を有するのは同社が初めてのことだという。これにより、Webブラウザを搭載することが可能になり、電子メールの受信機能も組み込むことができるようになった。さらに、Bluetoothをサポート、これまで集配信装置にジャックインして得ていた情報（荷物の追跡情報や緊急連絡など）を通信で収集できるようにした。携帯端末と同時に発表した新型モバイルプリンタ（帳票作成などを行う）ともBluetoothを介して通信する。
（編集局 谷古宇浩司）
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