MSが千葉で“第2のマイクロソフト”を支援
2004/10/8
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| 写真左から東京大学大学院新領域創成科学研究科 研究科長 河野通方教授、千葉県知事の堂本暁子氏、マイクロソフト 代表執行役社長 マイケル・ローディング氏（写真提供：マイクロソフト） |
マイクロソフトは、千葉県と東京大学大学院新領域創成科学研究科が設立した地場のIT産業を振興するための新組織「千葉県ITフロンティア産業支援協議会」に会員として参加し、千葉県内のITベンチャーの支援を行うと10月6日に発表した。マイクロソフトはITベンチャーに対してソフトウェアやサポート、トレーニングを提供する。
マイクロソフトの代表執行役社長 マイケル・ローディング（Michael Rawding）氏は千葉県と東大院の取り組みについて「マイクロソフトは、小さなベンチャー企業からスタートした。いまや企業規模が拡大し、社会的な責任を果たそうとしている」と述べ、ITベンチャーから大企業に発展した経験を基に、“第2のマイクロソフト”を支援する考えを示した。
マイクロソフトが支援するのは、同協議会が第1弾プロジェクトとして立ち上げる「アドバンストITベンチャー育成事業」。この事業は千葉県内に本・支社があるITベンチャーを対象に、千葉県、東大院、マイクロソフトがそれぞれ育成を支援する。千葉県が対象ベンチャー企業の募集・評価と事業全体を運営し、東大院が大学発のベンチャー企業の育成を担当。マイクロソフトは、協議会が選定したITベンチャー企業に対して、ソフトウェアやサポート、トレーニングの無償提供、マーケティング支援などを行う。支援は1年に5社程度を予定。最長で3年間の支援を受けられる。
マイクロソフトが支援する条件は、そのITベンチャーがマイクロソフトのOSやミドルウェア、開発ツールなどを使っていること。支援開始後1年以内に製品、サービスの提供が可能か、プロトタイプ、試験運用などの実施が見込まれることも条件となる。協議会では10月12日にITベンチャーの募集を開始。今後も産官学でITベンチャーを支援する事業を展開する計画で、すでに東京大学大学院新領域創成科学研究科が中心となり、千葉県柏市の振興を検討している。
国の電子政府構想がLinuxなどオープンソースに傾きつつある中、マイクロソフトは地方自治体へのアプローチを加速化させている。これまでにも北海道や大分県、岐阜県、岡山市などのIT振興に協力している。
（編集局 垣内郁栄）
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