アバイア、コールセンターから一般オフィスへ食い込みたい
2005/8/19
「現在コールセンターでは40％強のシェアを持っているが、今後は一般オフィスのIP電話市場に食い込んでいき、3年後にはトップシェアを取りたい」とぶち上げたのは、米アバイア 会長兼CEO ドナルド・ピーターソン（Donald Peterson）氏だ。日本アバイアは8月18日、報道関係者向けの説明会を開催し、同氏が日本におけるアバイアの今後の戦略を説明した。
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| 米アバイア 会長兼CEO ドナルド・ピーターソン氏 |
ピーターソン氏は、すでに他国では数年前よりIP電話市場に参入し、後発ながらトップシェアを獲得したことを強調。日本でも、現在多くのシェアを獲得しているコールセンター市場を足掛かりに、一般オフィス向けのIP電話市場に参入すると宣言した。同氏はIP電話の長所として「コスト削減」「リスクの削減」「収益増加」の3点を挙げ、特に同社の強みであるIP電話関連のアプリケーションなどによって、収益の増加が見込めると説明した。
ピーターソン氏は日本戦略について、「基本的に他国と同じ戦略で攻める」としながらも、日本の市場に合わせるために東芝とのパートナー関係を強化。共同開発でSIP対応のIP電話機「SP-1020A」を今年5月に開発した。同製品をIP電話市場参入の第1弾とし、今後1年間で国内IP電話市場のシェアトップ3入り、3年間でトップシェア獲得を目指す。
SP-1020Aは、「チームで動くことが多い」（ピーターソン氏）という日本のビジネス習慣に合わせて、グループ着信機能や通話履歴ダイヤルなどの独自機能を搭載している。同氏は、「NECや沖電気、富士通など、日本の市場を熟知した国内の競合他社と争うために東芝と協力し、18カ月かけて開発と研究を進めた。ある意味、この日本市場に合わせた製品を作るために市場参入が遅れたともいえるだろう」と語り、市場参入のタイミングが他社より遅れた理由を説明した。
同氏はまた、「東芝は共同開発製品を本社で採用するなど、顧客としても重要」と説明。今後も東芝と協力して、IP電話市場でのシェア拡大を図っていくという。機能面でも、「東芝との共同開発を今後も促進し、一般電話で利用できている機能をすべてIP電話でも利用できるようにしたい」（ピーターソン氏）と語った。今後は、日本語化の推進や日本のユーザーのやり方などを反映することで、より日本独自のサービスを開発し、シェア拡大を狙っていくとしている。
（＠IT 大津心）
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