Oracle NeOは「最強の業種別アプリケーション」を目指す
2005/10/18
日本オラクルは10月17日、同社の中堅企業向けソリューション・テンプレート「Oracle NeO」で、業種別のテンプレートを充実させていく考えを示した。2003年にパートナーと協力して提供開始したOracle Neoは、2006年度に対前年度比80％増の成長を見込むなど好調。業種別テンプレートを充実させることで、それぞれの業種で「最強のアプリケーション」（日本オラクル アプリケーションソリューション本部 本部長 石川正明氏）を目指す。
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| 日本オラクル アプリケーションソリューション本部 本部長 石川正明氏 |
Oracle NeoはERPパッケージ「Oracle E-Business Suite」をベースにパートナー各社が会計、人事などのテンプレートを用意して提供する中堅企業向け製品。顧客の業務要件を聞き、カスタマイズを行う従来のERP導入では導入期間が長期化しやすく、コストも高くなりがち。また、「80％以上の中堅の顧客はERP導入に関して業務改革を求めていない。単にレガシーのシステムのローコストでリプレースしたいと考えている」（石川氏）との背景もあり、低コスト、短期間で導入できるテンプレート型のOracle Neoを開発した。
オラクルは2004年末から、ERPの構築を企画・検討中の顧客に対して現行システムのAs Isモデルを作成し、正確な要件定義につなげる中堅企業向けのモデリングサービスを提供している。Oracle NeOの導入では、このモデリングサービスから得られた結果を適合性分析（Fit＆Gap）に生かしている。通信販売業のディノスはモデリングサービスを利用してOracle NeOを導入。モデリング開始から4カ月で導入したという。
Oracle NeOでソリューションを提供するパートナーは42社。47のソリューションを提供している。オラクルは今後、業種別ソリューションに注力する方針。現在でも12業種に対してソリューションを用意しているが、さらに流通、自動車部品製造などでソリューションの層を厚くする。また、ベースのOracle E-Business Suiteを低コストでアップグレードするプランも用意。日本版SOX法の施行を意識し、内部統制機能を実装したOracle NeOソリューションも近く提供する。
オラクルは中堅企業だけでなく、大企業にもOracle NeO型のソリューションを充実させる考えだ。大企業向けにはOracle NeOとは別にパートナーを組織し、大企業に合わせたソリューションを開発し、「プッシュ型のビジネスモデルに変革していく」（石川氏）としている。オラクルは標準の業務フローを導入顧客や導入パートナーに提供する「Oracle Accelerator」（仮称）の提供をすでに明らかにしていて、連携が予想される。11月に詳細を発表する。
（＠IT 垣内郁栄）
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