2006年のトレンドは“IT予算増大で本人認証を強化”
2005/12/8
IT関連の調査、コンサルティング行っているアイ・ティ・アールが12月7日発表した国内企業の2006年度のIT投資動向で、IT予算を増やすと答えた企業が35％を超えた。全社の売上高に占めるIT予算の割合も引き続き増加傾向にある。ただ、IT予算を「横ばい」としている企業が過半数を超えるなど、急拡大とはいかないようだ。
ITRは2006年度のIT投資動向について国内企業7500社に回答を求め、365社が答えた。2005年度の予算と比較して2006年度のIT予算は「横ばい」と答えた企業が52.9％で過半数。「20％以上の増加」が7.4％、「20％未満の増加」が27.9％で、35％超の企業がIT予算の増大を検討している。ただ、「20％未満の減少」（10.1％）、「20％以上の減少」（1.6％）と答えた企業もあった。
2005年度の予算の実績は「横ばい」が51.4％。「20％以上の増加」が11.4％、「20％未満の増加」は21.6％で、「前回の調査で明らかになった見通しを大きく下回る低成長」（アイ・ティ・アール）となった。「20％未満の減少」は12.2％、「20％以上の減少」は3.5％だった。
全社の売上高に占めるIT予算の割合は、2004年度の2.1％から2005年度は2.8％に増えた。IT予算の割合は2001年の調査開始以来、伸び続けていて、IT投資を重視する企業の動きが継続していることが分かる。ただ、IT予算比率は企業の売上規模と反比例していて、売り上げが5000億円以上の企業の平均は1.3％。10億円未満の企業では5.2％となっている。業種では金融・保険業とサービス業で全体の平均値2.8％を上回っている。
2006年度にIT予算を増やすとした企業の投資では「本人認証基盤」が最も多く、次いで「独自開発」「アクセス制御」「パッケージ購入」が入った。2005年度の実績とほぼ同じ選択で、企業の投資の内容に大きな変化はなさそうだ。
（＠IT 垣内郁栄）
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アイ・ティ・アール
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