2006年の国内電子工業生産は微増、JEITA
2005/12/23
社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）は12月22日、2005年の国内電子工業生産の状況と2006年の見通しを発表した。
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| JEITA 会長 岡村正（東芝 取締役会長）氏 |
2005年の国内電子工業生産は、前年比96.0％の18兆9623億円となる見込み。2004年のアテネ五輪開催時から始まった在庫の積み上がりが半導体や電子部品の生産状況に影響を及ぼした。在庫調整は2005年半ばあたりまで続き、結果的には3年ぶりの前年割れとなる。民生用電子機器および産業用電子機器両市場における価格下落の傾向もこの結果に拍車をかけた。
民生用機器部門は前年比102.3％の2兆5452億円でプラス成長となった。薄型テレビとカーナビゲーションシステムが2ケタ超の大幅伸長を記録した。産業用電子機器部門は前年比96.9％の7兆2503円。携帯電話の新規需要の頭打ちと在庫調整、パソコンの価格下落が影響した。
2006年の国内電子工業生産は前年比102.3％の19兆3891億円の見込み。JEITAでは、原油価格の動向および米国・中国景気の動向を先行き不透明な要素としているが、IT部門の生産調整の終わりと景気の回復基調を理由に若干のプラス成長をすると予測した。
2006年の民生用電子機器の生産は前年比102.5％の2兆6083億円を見込む。DVDビデオ・デジタルカメラの価格下落や両市場の成熟といった要素は生産額の伸び悩みの原因となるとする。産業用電子機器についても前年比102.0％の7兆3977億円と微増の予測。携帯電話のナンバーポータビリティ制度の導入と第3世代機への本格移行がプラス要因。
（＠IT 谷古宇浩司）
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社団法人 電子情報技術産業協会
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