インテンシア、日本版SOX法に対応した中堅向けERPリリース
2006/2/22
インテンシアジャパンは2月21日、同社の中堅企業向けERPの最新版「Intentia Application Suite 5.2」（IAS 5.2）をリリースしたと発表した。ファッションや製造業、食品、流通などの特定業種における中堅企業（年商100億〜500億円）にターゲットを絞っている点が特徴だ。
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| インテンシアジャパン 社長 カマル・シャルマ氏 |
IAS 5.2では、世界中の主要地域において各国固有の機能が、導入する際にすぐ利用できるようになった。これにより、複数地域にわたるシステムの導入やアップグレードに必要だった時間や費用を大幅に削減できるという。例えば、日本特有の機能として以前より月締め請求にも締め日に出荷される商品の請求書は自動的に次回の対象分に含まれるようになるなど、細かい対応ができるようになった。インテンシアジャパンのヨハン・クーレンベリ（Johan Kullenberg）氏は、「昔から『海外製のERP製品は国産ERPより、各国固有の機能面が足りない』という指摘が多かったが、これに応えた形だ。国産製品に負けないくらい日本特有のニーズをくみ取っていきたい」と語った。
そのほか、標準化への取り組みとして、e-セールスやe-調達、ワークプレースがIBMのWebSphere上で稼働するようになった。OSやデータベースも、IBMのi5/OSやWindows Server 2003、Sun Solaris 9、DB2、SQL Server 2003、Oracle9iなどさまざまなプラットフォームに対応した。なお、本バージョンから製品検証を強化し、テストセンターとしてインドに数百人規模の拠点を設け、3500ケース以上の総合的なテストを実施しているという。
シャルマ氏は、「競合他社は中堅市場の割合が17〜18％程度しかないが、当社は売り上げの70〜80％が中堅企業だ。中堅企業に対する基本的な取り組み方が違う。また、日本版SOX法への対応が近づいているが、当社では2000年問題と同じくらい重要だと考えている。日本版SOX法への対応は大企業だけでなく、中小企業でも必要だ。IAS 5.2では、さまざまな日本版SOX法への対応機能を搭載した。平均価格は100ユーザーの場合で2900万円程度。初年度は20社に導入したい」と語った。
（＠IT 大津心）
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インテンシア ジャパン
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