エレコム、10GbE接続対応モデルも用意した法人向け8ポート搭載レイヤー2スマートスイッチ
エレコムは、2.5GbE/10GbE接続に対応した法人向け8ポート搭載レイヤー2スマートスイッチ計2製品を発表した。(2025/9/4)
バッファロー、ハードウェアRAIDを搭載した法人向け4ベイ/6ベイNAS
バッファローは、Windows Server IoT 2025 for Storageを採用した法人向けNAS計5シリーズを発売する。(2025/9/3)
パナソニック コネクト、Core Ultra搭載14型モバイルノート「Let's note FC」の個人向け販売を開始
パナソニック コネクトは、法人向けとして提供を行っていた同社製14型モバイルノートPC「Let's note FC」の個人向け販売を発表した。(2025/8/28)
コネクシオの法人向けMVNOサービス「TRIBE-biz」にVAIO専用プラン登場 法人向けVAIOの販売も開始
ノジマ傘下のコネクシオとVAIOの両社が協業し、VAIOノートPC専用のMVNOサービスを提供することになった。コネクシオではVAIOの法人向けモデルも提供するという。(2025/8/28)
アイ・オー、Windows Server IoT 2025 for Storage Standardを導入した法人向け2ベイNAS
アイ・オー・データ機器は、Windows Server IoT 2025 for Storage Standardを搭載する法人向け2ベイNAS「HDL2-Z25SI3B」シリーズを発表した。(2025/8/27)
VAIOが再整備PC「Reborn VAIO」の販売を法人向けに開始
VAIOは、同社製PCを再整備して提供するリファービッシュPC「Reborn VAIO」の法人向け販売を開始した。(2025/8/21)
法人向けXRコンテンツも普及進む:
国内XRデバイス市場、2030年に87万台規模へ
矢野経済研究所は、国内のXR(Extended Reality)市場を調査し、「XRデバイス市場」と「法人向けXRコンテンツ市場」について、2030年までの予測を発表した。これによると、国内XRデバイス市場は、2024年の45万6000台に対し、2030年は87万台規模になると予測した。(2025/8/19)
XRニュース:
国内XR市場動向 法人向けコンテンツ需要は堅調もデバイス出荷台数は伸び悩む
矢野経済研究所は、国内のXR(VR/AR/MR)市場に関する調査結果を踏まえ、XRデバイス市場および法人向けXRコンテンツ市場の分析結果の一部を公表した。(2025/8/14)
NTT東日本、熱中症を検知できる「AAASWatch Pro」を法人向けに発売
NTT東日本がスマートウォッチ型の4Gウェアラブルデバイス「AAASWatch Pro」(アイフォーカス製)の取り扱いを開始した。バイタル情報や周辺環境データをリアルタイムで取得でき、熱中症リスクや事故/体調異常を即時通知する。(2025/8/7)
石野純也のMobile Eye:
KDDIが“povo2.0×個人向けPC”を展開する理由 「5年で300GB」のデータ容量は十分といえるのか
KDDIは、法人向けサービス「ConnectIN」をコンシューマー向けに拡大。回線にpovo2.0を利用し、「ConnectIN povo」という名称でサービスを展開する。ただし法人向けはデータ容量が無制限だったのに対し、個人向けは5年で300GBという制約がある。(2025/8/2)
NECPCの「VersaPro UltraLite タイプVY」が、約995gの軽さと最長40.2時間のバッテリー持ちを両立できた秘密は?
NECパーソナルコンピュータが、新しい法人向けモバイルノートPC「VersaPro Ultra Lite タイプVY」を発表した。本モデルはNECPCが法人向け販売を“直接”手掛けるようになってから初めての新モデルということもあり、いろいろと気合いが入っている。(2025/7/31)
NECPCが国内開発/製造のモバイルCopilot+ PC「VersaPro UltraLite タイプVY」を発表 軽量設計と長時間バッテリー駆動を両立
NECパーソナルコンピュータが、法人向け新型モバイルノートPCを発表した。Core Ultra 200Vプロセッサを搭載してCopilot+ PCに準拠したことはもちろんだが、軽量設計と大容量バッテリーをリュ率したことも特徴だ。(2025/7/30)
Androidスマホ向けVPN導入ガイド【中編】
自社に合う「VPN」はどれ? Androidスマホユーザーを抱える法人向け製品4選
VPNは料金や機能といった条件が異なる製品が無数に存在する。「Android」搭載スマートフォンを運用する企業での利用に適した、主要なVPN製品4つを紹介する。(2025/7/26)
IIJに行政指導、4月発表の不正アクセス巡り 総務省
総務省は7月18日、インターネットイニシアティブ(IIJ)が4月に公表した法人向けメールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」への不正アクセス事案を巡り、同社を行政指導したと発表した。通信の保護や再発防止の徹底に加え、業界全体のセキュリティ向上に取り組むよう、IIJに求めたという。(2025/7/18)
VAIO、法人向け「VAIO Pro BM/BK」と個人向け「VAIO F16/F14」にCore 7 150U搭載モデルを追加
VAIOは、同社製法人向けノートPCのラインアップにCore 7 150Uを搭載したバリエーション構成モデルを追加した。(2025/7/16)
孫正義「SBGで10億のAIエージェントを作る」 生成AIが「自己増殖する仕組み」構築へ
ソフトバンクグループ(SBG)会長兼社長でソフトバンク取締役創業者の孫正義氏は7月16日、ソフトバンクが都内で開いた法人向けのイベントで「グループ全体で年内に10億のAIエージェントを作る」と宣言した。(2025/7/16)
アイ・オー、ラックマウント型NAS「HDL4-XAB-U」に大容量モデルを追加 最大96TBモデルまで用意
アイ・オー・データ機器は、法人向けラックマウント型NAS「HDL4-XAB-U」シリーズに大容量モデル3製品を追加した。(2025/7/9)
まだまだ使える! アイ・オー・データ機器の法人向けNAS「LAN DISK」が半額以下とお得
アイ・オー・データ機器のWindows Server IoT 2019 for Storage搭載法人向けNASが、Amazon.co.jpにおいてセール価格で販売されている。4ドライブで4TB〜32TBという構成で、最大59%オフだ。OSのサポートは2029年1月で終わるが、メーカー保守は最長7年間対応している。(2025/6/20)
製品動向:
港湾業務/海上工事向け気象情報、風/潮流予測を100mメッシュで提供
ウェザーニューズは、法人向け気象情報「ウェザーニュース for business」において、港湾業務/海上工事向けに、高解像度の風/潮流予測を提供する新サービスを開始した。(2025/6/19)
富士通/FCCLが「Windows Updateを適用すると起動できない問題」の対象機種を公開 2015〜2016年発表モデルの一部が対象
富士通クライアントコンピューティング(FCCL)が開発し、同社が個人向けに、富士通が法人向けに販売した一部の古いデスクトップPCにWindows Updateを適用すると起動できなくなる不具合が発生している。影響を受ける可能性があるモデル名が公表された。(2025/6/17)
アイ・オー、法人向けHDD「BizDAS」シリーズなどを値上げ 7月1日から
アイ・オー・データ機器は、同社製の法人向け/個人向けHDD製品など計63型番モデルの価格改定を予告した。(2025/6/12)
マウス、バッテリー着脱に対応した第13世代Coreプロセッサ採用の法人向け14型ノート
マウスコンピューターは、第13世代Coreプロセッサを搭載する法人向け14型ノートPC「MousePro C4」シリーズを発表した。(2025/6/9)
バッファローが法人向けNAS「TeraStation WSS」にWindows Server IoT 2025 for Storage搭載モデルを追加
バッファローは、同社製法人向けNAS「TeraStation WSS」シリーズにラインアップにWindows Server IoT 2025 for Storage搭載モデルを追加した。(2025/6/4)
ネットギアのクラウド管理システム「NETGEAR Insight」が法人向けマネージスイッチ2シリーズに対応
ネットギアジャパンは、同社製の法人向けマネージスイッチ「M4250」「M4350」がネットワーク管理システム「NETGEAR Insight」に対応したと発表した。(2025/6/3)
普段使っているルーターのセキュリティ対策は大丈夫? バッファローがルーターのセキュリティー強度を「JC-STAR認証」で可視化
バッファローが、法人向けを中心にネットワーク機器において「JC-STAR認証」の★1適合ラベルを取得した……のだが、そもそも「JC-STAR認証」とは何なのだろうか。取得するメリットはどこにあるのだろうか。(2025/5/28)
ソフトバンク、手のひらサイズの法人向けモバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi 5G A503SH」 6月中旬に発売
ソフトバンクは、6月中旬に手のひらサイズの法人向けモバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi 5G A503SH」を発売。5G(Sub6)の高速大容量通信に対応し、バッテリーへの負担を軽減する「バッテリーケアモード」を搭載する。(2025/5/22)
アイ・オー、Windows Server IoT 2025 for Storageを搭載した法人向けNAS
アイ・オー・データ機器は、Windows Server IoT 2025 for Storageを標準で導入した法人向けNAS「HDL-Z25」シリーズを発表した。(2025/5/21)
クラウド狙う“削除型ランサム”被害 エネクラウドがデータ消失を公表、顧客情報漏えいの可能性も
法人向け電力コンサルのエネクラウド(東京都渋谷区)は、AWS上のデータが削除された不正アクセス被害の詳細を公表した。削除型ランサム攻撃と分析し、法人・個人情報の漏えい可能性もあるとして調査を継続している。(2025/5/20)
五月病予防のため「会社にしてほしいこと」は? 3人に1人が経験
五月病を防ぐためには、どのような取り組みが社内であるとよいのか。法人向けフードデリバリーサービスを運営するくるめし(東京都渋谷区)が、男女764人に調査を実施した。(2025/5/7)
AI体験とビジネストレンド機能を網羅した日本HPの「HP EliteBook X G1i 14 AI PC」を試す
HP EliteBook X G1i 14 AI PCは、約1.19kgのボディーに先進機能を搭載した法人向けの14型ノートPCだ。CPUにCore Ultra 7 258Vを搭載する評価機をレビューした。(2025/5/1)
管理職の仕事が多すぎる理由 「メンバーの働き方に制約」を上回るのは
人手不足の状況下で、管理職の仕事がますます増えている。そんな中、管理職が企業に求めることとは? 法人向けマネジメントトレーニングサービスなどを提供するEVeM(東京都新宿区)が調査した。(2025/4/30)
男性育休「会社にしてほしかったこと」は? 取得者のホンネ
男性が育休を取得した一番のきっかけは何だったのか。メンタルケア、コーチングなど支援サービスを法人向けに提供するSmart相談室(東京都港区)が調査したところ、「自ら積極的に取得した」人が最も多く、45.9%だった。(2025/4/30)
Google、ゼロデイ脆弱性の動向を調査
モバイルOSやブラウザより「法人向け製品」が危険? ゼロデイ攻撃の標的が変化
Googleが公表した最新の脅威レポートによれば、ゼロデイ脆弱性に対する攻撃ではエンドユーザー向けから法人向けの製品・技術へと標的がシフトする傾向が見られる。背景に何があるのか。(2025/4/30)
エレコム、法人向けのWi-Fi 7対応USB外付け無線LANアダプター
エレコムは、法人向けとなるUSB外付け型無線LANアダプター「WDB-BE28TU3-B」を発売する。(2025/4/24)
ASUS、第13世代Core i5/i7を搭載した法人向け14型/16型ビジネスノートPC
ASUS JAPANは、法人向けとなる14型/16型ビジネスノートPC「ASUS ExpertBook P3」シリーズ新モデルを発表した。(2025/4/23)
セキュリティニュースアラート:
IIJ、不正アクセスの続報を公表 Active! mailのゼロデイ脆弱性が原因
IIJは法人向けメールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」における不正アクセス事案について続報を公開した。原因は同サービスで利用していたクオリティアのWebメールシステム「Active! mail」の脆弱性によるものだったという。(2025/4/23)
液体が一瞬で凍る「過冷却」状態を作れるアイススラリー冷蔵庫、シャープが開発 猛暑対策で法人向けにレンタル
シャープが市販のペットボトル飲料を振るだけでアイススラリー化できる冷蔵庫の法人向けレンタルを5月22日に始める。9段階の温度設定で多様な飲料に対応する。(2025/4/22)
アユート、法人向けにASUSTOR製NASの無料貸し出しサービスを開始
アユートは、ASUSTOR製NASの販売/導入を検討している法人に対して無料貸し出しを実施するサービスを開始する。(2025/4/22)
三井住友が参戦した「中小300万社」を狙う金融戦争 デジタル競争を制する決め手は?
日本の中小企業300万社を狙う新たな金融戦争が始まった。「Olive」(オリーブ)で個人向けデジタル金融に成功体験を得たSMFGは、今度は法人市場で革命を起こせるのか――。(2025/4/17)
IIJ不正アクセス、日本取引所Gや地銀など各所に影響 便乗した詐欺メールにも注意喚起
インターネットイニシアティブ(IIJ)が、法人向けメールセキュリティサービスに不正アクセスを受け、407万アカウント超のメール情報などが漏えいした可能性を発表したことを受け、日本取引所グループや高知銀行、鳥取銀行、横浜エフエムなどユーザー各社が続々と影響を受けた可能性を発表したり、二次被害への注意喚起を行ったりしている。(2025/4/16)
サステナブル設計:
持続可能なモノづくりを目指す企業よ集え! 「BOLDGYM ACADEMY」第一期募集
ExtraBoldは、デジタルモノづくりとサステナブルな製造を支援する法人向け会員制サービス「BOLDGYM ACADEMY」を開始すると発表した。大型3Dプリンタやリサイクル/アップサイクル装置などを活用し、持続可能なモノづくりを目指す企業のための実践的な環境を提供する。(2025/4/15)
日本HPが個人/法人向けAI PCのラインアップを拡充 メインストリームモデルもAI機能を強化
日本HPが個人/法人向けPCの新製品を発表した。新製品はNPU内蔵CPUを備える「AI PC」の比率が高まっており、メインストリームモデルもAI PC化されていることが特徴だ。(2025/4/11)
弥生が中小企業を支援する「弥生会計 Next」を正式リリース クラウドベースでサービス連携による処理の自動化を推進
弥生の法人向け会計アプリ「弥生会計」のクラウド版が正式リリースされた。クラウド化によりサービスとの連携で会計業務の自動処理がしやすくなったことが特徴だ。先行してクラウド化された「弥生給与」にも大幅アップデートが実施された。(2025/4/9)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
日本企業が世界のビジネス市場で復活するには「愛ある」ビジネスアナリシスによるDX推進が必須――IIBA 日本支部 寺嶋一郎代表理事
日本企業のDXはなぜ進まないのか。デジタルツールを導入しただけではDXは進まない。DXで何をやるべきかを明確にすることが必要であり、そのためにはビジネスアナリストの存在が不可欠となる。(2025/4/8)
ジャストシステム、法人向け統合オフィスソフト「JUST Office 6」を発表 Microsoft 365/Office 2024との互換性を向上
ジャストシステムは、同社製統合オフィスソフト「JUST Office」シリーズの最新版「JUST Office 6」の発表を行った。(2025/4/3)
「口座を凍結した」自動音声の偽電話で不正送金させる「ボイスフィッシング」被害
武蔵野銀行は、同行をかたる自動音声の偽電話などでネットバンキングのパスワードなどを聞き出し、不正送金させられる「ボイスフィッシング」の被害を、法人向けネットバンキングで確認したと発表した。(2025/4/3)
「銀行の融資が遅すぎる」と悩む中小企業を救えるか 地銀・JCB・マネフォ連合が挑む新サービスの正体
クレジットカード大手のジェーシービー(以下、JCB)と、金融関連サービスを手掛けるマネーフォワードのグループ会社であるマネーフォワードエックスが異例のタッグを組んだ。両社は3月4日、中小企業・個人事業主向けの資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap(キャッシュマップ)」の提供開始と、金融機関の法人顧客向け新規事業の共創に向けた基本合意契約締結を発表した。(2025/4/1)
デル・テクノロジーズが法人向けPCを拡充 AI時代を意識してCPUだけでなくインタフェースも選択可能に
デル・テクノロジーズが、中〜大規模法人に向けたPCの新製品を発表した。一部は既に販売を開始している。(2025/3/31)
ASUS、第13世代Core i5/i7を搭載したビジネス向けミニタワーPC オンライン会議用アシスタント機能の利用も可能
ASUS JAPANは、法人向けとなるCore i5/i7搭載ミニタワー型デスクトップPC「ASUS ExpertCenter P500 Mini Tower P500MV」を発表した。(2025/3/21)
Microsoft Excelで「ユニバーサル プリント」を使うと結果を出力できない可能性(暫定対応策あり)
Microsoft Excelで一定条件を満たすExcelシートを大規模法人向けの印刷ソリューション「ユニバーサル プリント」使って印刷しようとすると、結果を出力できない可能性があることが判明した。暫定的な対応策が提示されている。(2025/3/19)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。