Windows 10サポート終了で再注目、PC運用の「レンタル」「外部委託」が増える理由は？ MM総研調査：PC遠隔操作や代替PC配送なども広がる

MM総研は、国内の法人向けPC運用管理・保守サービス市場の最新調査結果を発表した。2025年度はWindows 10のサポート終了が市場規模の拡大につながる見通し。

[＠IT]

　法人向けのPC運用管理・保守サービス市場は、クライアントOS「Windows 10」のサポートが終了したこともあり拡大する見通しだ。MM総研が2025年10月29日に結果を発表した「国内法人PC運用管理・保守サービス市場動向調査」によれば、2025年度の市場規模は3464億円となる見通し。Windows 10のサポート終了に伴うOS更新や、PCの入れ替えなどが需要を押し上げる。

　2018〜2027年度の年平均成長率は3％で推移する見込み。その中でも、運用管理や保守を代行するBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）や、廃棄までをサービスとして提供するLCM（ライフサイクルマネジメント）が大きく伸びる。

BPO、LCMが年10％成長　オンサイト保守は減少傾向に

　BPOおよびLCMは、2023年度の1356億円から2027年度には1713億円まで年平均率10％のペースで市場が拡大する見通し。一方で、従来の主流だったオンサイト保守サービスが減少する傾向は続いているという。

PC運用管理・保守サービス市場規模の推移（提供：MM総研）

　その背景には、コロナ禍以降の働き方改革による業務環境の変化がある。従来は「オフィスでPCを利用する」ことが前提だったが、在宅勤務などのテレワークへと働き方が変わることで、PCの運用管理にも変化が求められるようになった。ヘルプデスクや修理対応では、遠隔操作や修理品送付、代替機配送など遠隔で運用管理するニーズが高まってきた。キッティングと呼ばれる導入時サービスや、アクシデントケアといった保険サービスも同様に成長分野となっている。

大企業が需要の中心、調達方式も変化

　法人PCの運用管理・保守サービスは、特に大企業での利用が進んでいる。2024年度の法人PC市場における大企業・官庁の構成比は台数ベースで32％だが、運用管理・LCMサービス市場では65％を占める。

PC本体と法人PC運用管理・サービス市場構造の比較（提供：MM総研）

　こうした運用管理・保守サービスの需要増加の傾向は、PCの調達方式にも影響を与えている。リース契約よりもレンタル方式の比率が上昇している。リースの場合、保守サービスや修理、保険は本体とは別途契約が必要だが、レンタルは保守運用管理を本体に包含して契約することができる。月額費用が高くなるものの、運用管理に必要なサービスを事前に含めることで、総所有コスト（TCO）の抑制につながる。大企業では情報システム部門の負担軽減を目的に、レンタルを活用したPC調達が拡大しているという。

リースとレンタルの構成比（提供：MM総研）

DXや生成AI活用にも直結するPC運用管理

　MM総研は今後もPC運用管理の市場拡大が続くとみる。生成AIを含めてクラウド活用が進む中で、セキュリティ対策や適切な運用管理や監視の必要性が高まると考えられることが、PC運用管理の市場拡大が続く背景にある。