「中国」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

次世代通信IOWN、今秋に中国、九州でも開始　NTT西社長、万博跡地開発参入に意欲
NTT西日本の北村亮太社長は産経新聞社のインタビューに応じ、大阪・関西万博の通信インフラとして提供した次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を活用した法人向けサービスを、現在の関西と中部に加えて今秋には中国、九州地方の大都市エリアでも開始すると明らかにした。また万博の跡地開発への参入を目指す方針を重ねて示し、インフラ整備に加えサイネージ（電子掲示板）などのサービス提供に意欲を示した。（2026/5/1）

KOMODO、「Steam Controller」を正式発表――販売は5月5日に開始
Valveの日本、韓国、香港、台湾での正式代理店であるKOMODOが、「Steam Controller」を販売すると正式に発表した。価格は1万7800円で、5月5日に販売開始を予定している。（2026/5/1）

中国GPDがMCIO 8i採用のミニデスクトップPC「GPD BOX」と外付けGPUドック「GPD G2」を発表
中国GPD Technologyが、世界初となるMCIO 8i接続インタフェースを搭載したミニPC「GPD BOX」と、同じくMCIO 8iを搭載した外付けGPUドック「GPD G2」を発表した。（2026/5/1）

パン屋の人手不足が深刻化する“意外な理由”　「大阪王将」運営元が展開するベーカリーはどう解決した？
中華チェーン「大阪王将」などを展開するイートアンドグループ（大阪市）がベーカリーカフェ「R Baker」を手掛けている。ベーカリー業界の人手不足を解決するため、同社は独自の施策に取り組んでいる。（2026/5/1）

ITニュースピックアップ：
ヒューマノイドロボット出荷台数が前年比648％増　中国が約8割
矢野経済研究所によると、世界ヒューマノイドロボット市場は2025〜35年にCAGR83.5％で成長し、2035年の出荷台数は約718万台に達する見通しだ。AI・ロボティクス技術の進展と各国の政策支援が市場拡大を後押しする。（2026/4/30）

中国スマホの“iPhone化”が進む理由　模倣を超えた「最適解」、乗り換え促進の「エコシステム戦略」に迫る
中国メーカーのスマホがUIや製品構成においてiPhoneを模倣する現象が加速している。これは単なるコピーではなく優れた要素を取り込みつつ独自機能で差別化する戦略である。共通の操作性や周辺機器の相互運用性を高めることで乗り換えの壁を崩す狙いがある。（2026/4/30）

Japan IT Week 春 2026：
128GBメモリ搭載のローカルLLM特化からレトロゲーム機風まで！　中国発「ACEMAGIC」ブースで見つけた最新ミニPC
B2B向けIT関連の大規模商談会である「Japan IT Week」では時折、個人ユーザー向け商品がB2B2Cの文脈で出展されることがある。この記事では、その一例として中国発祥のミニPCブランド「ACEMAGIC」のブースを紹介する。（2026/4/30）

データ共有モデルの限界
英国民50万人分の医療データがAlibabaで“買える”事態に　企業への教訓と対策は
英国の約50万人分の匿名化医療データが、中国のECサイトで販売されていた。本事件からは、データ共有体制の限界が浮き彫りになった。企業が取るべき対策は。（2026/4/30）

「関西ネプコン」で12インチSiCエピウエハーを国内初展示：
PR：「中国SiC技術を使いこなせ」――マルエム商会が示すパワー分野の現実解
マルエム商会が、炭化ケイ素（SiC）ビジネスに本格参入する。同社のパートナーである国内外企業のSiCパワーデバイス関連技術／製品を、日本企業の要求に合うよう組み合わせ、ソリューションとして提案する。特に、近年著しく成長している中国／台湾のSiC関連企業の技術や製品を活用できるようになることが大きな利点だ。（2026/4/30）

IDC調査
中国金融業界の生成AI市場が4年で5倍に急成長　金融DXの成否を分ける潮流
中国の金融業界の生成AI市場は2029年に445億元規模へ達し、試行段階から大規模実装への転換点を迎えている。IDCの最新調査は、自律的に動く「AIエージェント」が競争の核となり、合規性と投資対効果の高度な両立が必要になると指摘。単なるツール導入から、業務を再構築する「価値エンジン」への進化が加速している。（2026/4/29）

身近な機器が悪用される代償は
情シスが知るべき「踏み台サブスク」の脅威　中国企業が運営する20万台規模の攻撃基盤
英国家サイバーセキュリティセンターなどは、中国系ハッカー集団が脆弱なIoT機器を大規模に悪用していると警告した。企業が取るべき対策は。（2026/4/28）

なぜ燃えるモバイルバッテリー　旅客機内は使用禁止に　"非常識"な「中華電池」も登場
モバイルバッテリーが発火する事故が相次ぎ、国土交通省は24日から旅客機内での使用を禁止する安全基準の適用を始めた。スマートフォンなど小型電子機器の高機能化もあり、モバイルバッテリーでの手軽な充電の需要は高まる一方だが、ひとたび発火すれば大きな被害につながりかねない。市場では安価な海外製も多く流通しているが、価格は多少割高でも安全性を重視した日本製の存在感が増している。（2026/4/27）

中国EVの猛攻にさらされる欧州　新車販売の1割が中国製　追加関税も骨抜きに
欧州連合（EU）は、中国製の電気自動車（EV）の猛攻で苦戦を強いられている。2024年には中国の不当な補助金支給を理由に中国製EVに追加関税をかけ、税率を最大45.3％にしたが、輸出の勢いは止まっていない。（2026/4/27）

ネットバンク不正送金の約9割がフィッシング　警察庁がレポートを公表：
「中国籍の男が不正アクセス」「インドでサポート詐欺」　サイバー犯罪“過去最多”の中身
サイバー空間の脅威動向に関する警察庁のレポートは、サイバー犯罪の国際化やフィッシングの増加など、深刻化する脅威の実態を示した。具体的には何が起きているのか。（2026/4/27）

山根康宏の海外モバイル探訪記：
Xiaomiの前に、中国スマホの“雄”だったMeizu、またしてもピンチ
今度こそ市場から撤退を余儀なくされてしまうかもしれません。（2026/4/26）

ちょっと昔のInnovative Tech：
「LoL」はどれくらい脳機能を向上させる？　5カ月遊んだ68人の脳を分析、他ゲームと比較　学術誌に掲載
中国の電子科技大学などに所属する研究者らがBrain Sciences誌に発表した論文「Effects of Video Game Type on Cognitive Performance and Brain Functional Connectivity: A Longitudinal EEG Study」は、ビデオゲームのジャンルによって脳にどのような影響を及ぼすのかを分析した研究報告だ。（2026/4/28）

装置や材料も「地元」で調達：
メモリも中国が猛追　YMTCは新工場建設
中国のNAND型フラッシュメモリメーカーであるYMTC（Yangtze Memory Technologies Corp）が新工場を建設しているという。米国による厳しい対中規制が続く中、中国はメモリでも猛追している。（2026/4/22）

「OPPO Find X9 Ultra」海外発表、別売りの望遠カメラで一眼レフ化　日本でも発売へ
OPPOは2026年4月21日、中国の成都で開催したイベントで次世代フラグシップスマートフォンFind X9 Ultraを発表した。ハッセルブラッドと共同開発したカメラシステムを搭載し、写真撮影の限界を押し広げる。2026年夏には日本市場での発売も決定しており、幅広い層から期待を集めている。（2026/4/21）

「GoPro」は「ルンバ」と同じ未来をたどるのか　かつては世界一も中国勢に追い抜かれた背景
アクションカメラで圧倒していたGoProが苦境だ。中国勢に攻められている様子は「ルンバ」と重なる。（2026/4/21）

中国人型ロボがハーフマラソンで50分台、人間の世界記録超え　昨年から1時間50分短縮
中国・北京で19日、人型ロボットが走るハーフマラソン大会が開かれた。優勝タイムは50分26秒で、人間の男子世界記録である57分20秒を大幅に上回った。中国は、2026年を人型ロボットの「商業化元年」と位置付けており、新興産業で先頭集団を走っていると国内外に誇示した。（2026/4/20）

中国でAIエージェント急拡大　「24時間無休の秘書」活用　政府は情報漏えいリスク警戒
中国で、PC上などでさまざまな作業を自律的にこなすAIを活用したソフトウェア「AIエージェント」の利用が今年に入り急拡大している。人間が関わらずに電子メールの自動返信といった作業を行うことができ、「24時間無休の個人秘書」などともてはやされている。中国IT大手のみならず地方政府も活用を後押しするが、個人情報漏洩（ろうえい）などの問題も浮かぶ。（2026/4/20）

中国で急拡大「24時間無休の秘書」　AIエージェント熱狂の裏で懸念も
中国で、PC上などでさまざまな作業を自律的にこなす人工知能を活用したソフトウエア「AIエージェント」の利用が今年に入り急拡大している。（2026/4/20）

DJI、「Osmo Pocket 4」正式発表　4K/240fpsやズームボタン追加　7万7660円から
中国DJIは4月16日、3軸ジンバルを内蔵した小型カメラ「Osmo Pocket 4」を発表した。前モデルのデザインを継承しつつ、4K/240fpsのスローモーション撮影や強力な被写体追尾機能に対応した。発売は4月22日を予定しており、価格は7万7660円（エッセンシャルコンボ）から。（2026/4/16）

スイッチサイエンスが中国Booster Robotics製人型ロボット「Booster K1 Pro」の国内取り扱いを開始
スイッチサイエンスは、中国Booster Robotics Technology製となる人型ロボット「Booster K1 Pro」の取り扱いを開始した。（2026/4/16）

「OPPO Find N6」は31万円超だが「中国以外では最安」　“におわせ投稿”もおサイフケータイはなぜ非対応？
OPPOは日本初投入の折りたたみスマホ「Find N6」を4月15日に発売し、ほぼ折り目なしのディスプレイを訴求する。31万円超という高価格だが、中国を除き日本が最安だという。おサイフケータイには対応しないが、保証やサポートを手厚くすることで付加価値を補う。（2026/4/15）

製造マネジメントニュース：
日産が反転攻勢に向け新たな長期ビジョンを発表、「AIDV」による知能化が中核に
日産自動車が経営再建計画「Re:Nissan」の先を見据えた長期ビジョンを発表。AIDV（AIデファインドビークル）を中核とするなど、日産として新たな道筋を明確化することで、Re:Nissanの発表から販売の落ち込みが続いた日本市場の刷新感を与えるとともに、一足先に回復軌道に乗った北米／中国市場における成長基盤の構築を進めたい考えだ。（2026/4/15）

Innovative Tech：
光ファイバーを“マイク化”する盗聴攻撃　振動センサーとして悪用し会話を盗み聞き　中国の研究者らが発表
中国の香港理工大学や香港中文大学などに所属する研究者らが発表した論文「Hiding an Ear in Plain Sight: On the Practicality and Implications of Acoustic Eavesdropping with Telecom Fiber Optic Cables」は、通信データではなく、光ファイバー自体を振動センサーとして悪用し、周囲の音を盗聴するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告だ。（2026/4/15）

OPPOの最高峰スマホ「Find X9 Ultra」日本でも販売へ　ハッセルブラッドカメラ搭載
中国OPPOの国内販売を手掛けるオウガ・ジャパンは4月14日、OPPOが同日海外発表した新型スマートフォン「Find X9 Ultra」を日本でも発売すると発表した。同社のフラグシップスマートフォンで、最上位モデルの日本発売はX9が初になる。（2026/4/14）

折り目“ほぼゼロ”な折りたたみスマホ　OPPO「Find N6」日本初上陸　31万8000円
中国OPPOは4月14日、折りたたみスマートフォン「OPPO Find N6」を4月15日から一部の販売チャネルで順次発売すると発表した。OPPOが日本で折りたたみモデルを展開するのは初めて。スウェーデンのカメラメーカーHasselbladとの共同開発で最大約2億画素のカメラシステムを搭載し、厚さ約8.9mmのスリムボディに収めた。（2026/4/14）

AULA、ドットマトリクスLEDパネルを備えた65％メカニカルキーボード
中国Aula Innovations Technologyは、デュアルパネルを内蔵した65％メカニカルキーボード「AMG65」の国内販売を発表した。（2026/4/13）

「Osmo Pocket 4」登場へ　DJIの小型ジンバルカメラに待望の新作　ティーザー公開
中国DJIは4月9日、小型ジンバルビデオカメラ「DJI Pocket 4」のティーザーを公開した。2023年に発売された「DJI Pocket 3」の後継モデルとみられ、ティーザーでは4月16日午後9時の情報公開を予告している。（2026/4/9）

embedded world 2026：
触覚はPSOC 4、関節にGaN、目や耳も――人型ロボット向けで攻めるInfineon
米国や中国を中心に開発が加速するヒューマノイドロボットに向け、Infineon Technologiesは各種センサーやマイコン、パワー半導体など知覚や制御、駆動を支えるソリューション展開を強化している。今回、同社のHead of Application Management RoboticsであるNenad Belancic氏に話を聞いた。（2026/4/9）

中国ロボット最新事情：
中国ヒューマノイドの“爆速”実装、カギは「ロボットフレンドリー」な現場か
中国の大手テックメディア36Krの日本語版36Kr Japanによる、中国のヒューマノイドに関する最新レポート。これまでの試作段階から、現場で試行錯誤を繰り返しながらデータと実績を積み重ね、“商用化フェーズ”へと移行しつつある現状を伝える。（2026/4/9）

アクションカメラに5Gスマホを合体　中国Ulefoneの「Xsnap 7 Pro」が変態的だった
中国Ulefoneが発表したXsnap 7 Proは、本体に着脱可能なアクションカメラを内蔵した5Gスマホだ。Dimensity 8400や9000mAhの電池を搭載し、過酷な環境にも耐えるタフネス性能を誇る。独自路線のモジュール構造により、大手メーカーとは異なるニッチな需要に応えるユニークな1台といえる。（2026/4/8）

AULA、同社製キーボード6製品に日本市場向けJIS配列モデルを追加
中国Aula Innovations Technologyは、同社製キーボード計6製品にJIS配列モデルを追加した。（2026/4/8）

産業用“ロボット密度”日本は4位……1位の韓国は「従業員8人にロボ1台」
中国もロボット大国であることが、数字で明らかに。（2026/4/8）

中国人の「訪日自粛」もどこ吹く風　ドンキのインバウンド業績、絶好調が続くワケ
政治問題から中国人の訪日自粛が続く。モロに影響を受けているのが百貨店各社だが、一方でドン・キホーテを運営するPPIHは好調を続ける。（2026/4/7）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
中国の「猛烈なキャッチアップ」　なぜ可能なのか
「数十年前の日本」なのかもしれません。（2026/4/6）

山根康宏の海外モバイル探訪記：
LeicaコラボのXiaomiスマホ「Leitzphone」、中国モデルはデザインと名称が異なる
日本では発売から1カ月で完売となってしまったXiaomiとLeicaのコラボモデル「LEICA Leitzphone powered by Xiaomi」。中国では「Xiaomi 17 Ultra by Leica」と別の名前で販売されています。（2026/4/5）

「マーラータン」カップ麺、1300万個販売のヒット→実店舗化　ブーム後も生き残れるか、勝算は？
若い女性を中心にブームとなっているマーラータン。医食同源ドットコムはカップ麺「中華房 麻辣?」のヒットを足掛かりに実店舗へ参入する。（2026/4/4）

中国CLOU Electronics、2MW／8MWh蓄電所を布石に日本市場へ本格参入
愛知県の蓄電所を皮切りに、CLOU Electronicsが日本での展開を加速している。セルレベルのアクティブバランシングを実装した「AC＋DC一体型・水冷式蓄電システム」を核に、系統用蓄電池市場でのプレゼンス向上を狙う。（2026/4/3）

Syntech、キーキャップにイラストをあしらった小型ワイヤレスキーボード
中国Syntechは、ロープロファイル仕様の小型メカニカルキーボード「G68LP」の国内販売を発表した。（2026/4/2）

製造マネジメントニュース：
三菱電機が中国の人型ロボット企業に出資し無人化工場向けソリューション構築へ
三菱電機は、中国の人型ロボットスタートアップ企業であるLumosと出資および協業契約を締結した。両社の高度なデータ収集技術と制御技術を融合し、中国市場での無人化工場の実現に向けた事業を推進する。（2026/4/2）

スピン経済の歩き方：
麻辣湯ブームは、そもそも誰が仕掛けたのか　日本発か中国発か、その真相
タピオカ、高級食パン、唐揚げなどに続く「食のブーム」として、昨今話題になっている「麻辣湯」。若い女性を中心に人気を広げているようだが、このブームはどこから起きたのか。（2026/4/1）

「BRAVIA株式会社」設立へ　ソニーとTCLの提携が確定　製造子会社の譲渡も発表
ソニーは31日、ホームAV事業を承継する新会社を中国TCLと合弁で設立する戦略的提携について、法的拘束力のある確定契約を交わしたと発表した。新会社の社名は「BRAVIA株式会社」（予定）。（2026/3/31）

TCLとの合弁会社：
ソニー、新会社「BRAVIA」にテレビ事業を承継　企業価値1028億円
ソニーグループの子会社ソニーは2026年3月31日、中国の家電メーカーTCL Electronics（以下、TCL）とのホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関して、法的拘束力を有する確定契約を締結したと発表した。ソニーのホームエンタテインメント事業を新会社「BRAVIA」に承継し、2027年4月の事業開始を想定する。（2026/3/31）

中国大手自動車メーカーも採用　組み込みOSのQNXが最新製品を発表
BlacxkBerry傘下のQNXがフィジカルAIの普及に向け新製品を投入した。最新ハイパーバイザは　中国の大手自動車メーカーや欧州の大手ヘルスケア企業が採用を表明しているという。（2026/3/31）

なぜ「ナイキ」は中国で苦戦しているのか　「アディダス」「On」　好調の競合企業から学ぶべきこと
米ナイキは中国で苦戦している。一方、スポーツブランド「On」や「Hoka」は、特にランニングを中心としたスポーツ参加の増加を追い風に、2桁成長を達成しており、アディダスも好調だ。（2026/3/30）

家電・EVの次は「通信」で勝つ　世界インフラの主戦場で描く「日本企業の逆転劇」
世界最大のモバイル技術見本市「MWC 2026」が開催された。中国Huaweiが最大面積を誇る中、NTTの島田社長や楽天の三木谷会長兼社長が基調講演に登壇。IOWNの第2フェーズなど、日本発の次世代インフラ戦略が注目を集めた。家電やEVで苦戦が続く日本企業にとって、通信は残された数少ない戦略的強みだ。世界市場の奪還を狙う日本勢の現在地を、MM総研の関口和一理事長が現地からレポートする（2026/3/30）

AIエージェントが銀行を回す：
地銀の属人的業務をAIに任せられるか　中国銀行と日立が描く自律化ロードマップ
銀行の融資業務は属人化や事務負荷が根深い。この難題に対し、中国銀行と日立製作所がAIエージェントによる抜本的な変革に乗り出した。専門的な判断をどこまで自律化できるのか。“融資DX”の最前線に迫る。（2026/3/30）