株価は中国市場で最高額に:
「中国の小さなNVIDIA」、Cambriconの躍進が示す中国の野心
中国の北京に本拠を置く半導体メーカーであるCambricon Technologiesは、中国本土の株式市場において最も価値の高い銘柄へと躍進を遂げた。「中国の小さなNVIDIA」と称される同社のような企業の台頭は、既存プレイヤーに挑戦しAIチップ製造の未来を再構築しようとする中国の野心を浮き彫りにしている。(2025/9/5)
650A、800V以上に対応:
ロームのSiC搭載インバーター部品が量産開始、中国大手の新型EVに
ロームの第4世代炭化ケイ素(SiC) MOSFETベアチップを搭載した、ドイツ自動車部品大手Schaefflerの新型インバーターサブモジュールの量産が始まった。中国の大手自動車メーカーの新型電気自動車(EV)に搭載されるという。(2025/9/5)
中国の“BL事情”、中国人腐女子や出版関係者に聞いてみた 表現規制で独自に進化する花園、その一端
中国BLの最新事情について、中国人腐女子や中国出版関係者、日本のマーケティングに取材。表現規制によって独自に進化した“花園”の一端を探る。(2025/9/5)
Micronや中国メーカーに恩恵が:
米国の中国向け装置輸出「特例撤回」 SamsungとSKへの影響は
米国のトランプ政権が、IntelとSamsung Electronics(以下、Samsung)、SK hynixに対する、中国工場向けの最先端半導体製造装置の輸出に関する「認証エンドユーザー(VEU)」認定を取り消すと発表した。大きな影響を受けるのは、SamsungとSK hynixだ。本稿では、両社が中国に保有する半導体製造施設の概略や、今回の決定がいかに深刻な影響を引き起こすのかという点を中心に考察する。(2025/9/4)
セキュリティニュースアラート:
あのネコ型配膳ロボに深刻な脆弱性 誰でも遠隔操作可能な状態に
中国のロボット企業Pudu Roboticsの全製品に、第三者による遠隔操作が可能な重大な脆弱性が存在していた。製品の中でも猫型給仕ロボット「BellaBot」は、すかいらーくホールディングスで導入されている。(2025/9/4)
品質への懸念は過去のものに:
中国はどうEVバッテリー市場を支配したか 欧米のミスは「固体電池への幻想」
中国は10年以上にわたって、世界電気自動車(EV)用バッテリー市場における戦略的な台頭を綿密に画策してきた結果、今や欧米メーカーに重大な課題を突き付けるほどの優勢を確立するに至った。中国はいかにして市場の支配を実現し、欧米はなぜ後れを取ったのか。(2025/9/4)
米ドルビー、テレビの性能を引き上げる「Dolby Vision 2」発表 最初の製品はハイセンスから
米Dolby Laboratoriesは2日、テレビの画質を向上させる「Dolby Vision 2」を発表した。同日、中国Hisenseが同技術をプレミアムなテレビに導入すると明らかにした。(2025/9/3)
中国Xiaomiモバイルバッテリーに発火の恐れ 日本法人が一部モデルを自主回収
スマートフォンなどを手掛ける中国Xiaomiの日本法人Xiaomi Japanは、モバイルバッテリーの自主回収を案内している。同社が国内で販売するモバイルバッテリーの一部製品に過熱や発火の恐れがあるという。これまでに日本国内で同事例の発生はないとしている。(2025/9/3)
過熱する競争が変える勢力図:
あと5年で中国が半導体生産能力トップに 米国は先端ノード強化
複数の市場調査によると、今後10年以内に、米国が高性能半導体チップの生産能力を約1.3倍に増強する一方、中国は成熟ノードの能力を拡大し、世界ファウンドリー市場シェアでトップになる見込みだという。(2025/9/2)
FAメルマガ編集後記:
中国が日本にダブルスコアをつけるようになったタイのあるデータ
こんな偶然ってあるものなんですね、ということが起こりました。(2025/9/2)
AYANEO、Ryzenを搭載したレトロ調ミニPC「AM01S」のクラウドファンディングを開始
中国AYANEOは、Ryzen搭載ミニデスクトップPC「AM01S」の正式発表を行った。(2025/9/1)
工場ニュース:
中国の自国調達方針など影響、NTNが風力発電装置向け超大型軸受の生産再編
NTNは、同社傘下のNTN宝達志水製作所の生産機能を、NTNの桑名製作所に集約する。(2025/9/1)
NOVOSENSE Microelectronics シグナルチェーン製品部部門長 葉健氏:
PR:「MCU+アナログ」でカスタムSoCを迅速に開発、日本顧客のニーズに応えるNOVOSENSE
中国のアナログ&ミックスドシグナル半導体メーカーNOVOSENSE Microelectronicsは2023年、日本に本格進出を果たした。以来、同社はターゲットとする自動車分野において日本の潜在顧客との距離を着実に縮めている。さらに、MCUとアナログ半導体技術を組み合わせたプラットフォーム「NovoGenius」の製品展開にも力を入れる。NovoGeniusによりカスタムSoCを迅速に開発し、日本の顧客の厳しい要求にも応えると強調する。(2025/8/20)
「厄介な前例になる」と観測筋:
NVIDIAとAMDが米政府に中国売上高の15%を支払い、影響は
NVIDIAとAMDは「中国から得た売上高の15%を米国政府に支払う」という異例の契約に合意したとされるが、米国政府はそれに伴って、対中輸出規制の緩和にも合意しているとみられる。この契約は「厄介な前例」となり、今後の貿易戦争をさらに激化させる可能性がある。(2025/8/29)
中国を抜くのも秒読み? ベトナムのイオンモールで見た「成長市場」の凄まじさ
海外への出店を重ねているイオンモールのうち、成長が著しいのがベトナムだ。実際に訪問してみた景色を基に、イオンモールの今後を分析していく。(2025/8/29)
自動車メーカー生産動向:
2025年上期の新車生産は2年ぶりにプラス、稼働停止の反動増で
日系自動車メーカーの2025年上期の自動車生産は、前年の型式指定の認証不正問題やリコールによる稼働停止の反動増があった一方で、中国市場の競争激化や東南アジアの経済低迷など、メーカーによって明暗が分かれた。(2025/8/28)
Innovative Tech:
スパコンより“100恒河沙”倍(10の54乗倍)高速 量子コンピュータ「九章4.0」を中国チームが発表
中国科学技術大学を中心とする研究チームは、これまでで最大規模となるフォトニック量子コンピュータ「九章4.0」(Jiuzhang4.0)を開発し、従来の古典スーパーコンピュータでは事実上不可能な計算を瞬時に実行できることを実証した研究報告を発表した。(2025/8/28)
スピン経済の歩き方:
なぜミツカンは謝ったのか? 「女性蔑視」批判をスルーできなかった、オトナの事情
SNSで冷やし中華の投稿が炎上したミツカンが、謝罪によりさらに炎上している。ミツカンはなぜ謝罪をしたのか。同社が守りたかったものや、背景にある事情とは……。(2025/8/27)
品質向上、供給拡大に向けて基本合意:
東芝D&S、中SICCとSiCパワー半導体用ウエハーで連携
東芝デバイス&ストレージは2025年8月22日、中国の炭化ケイ素(SiC)ウエハーメーカーSICCとSiCパワー半導体ウエハーに関するビジネス上の連携に向けた基本合意を発表した。SiCパワー半導体の特性向上や品質改善および、安定的なウエハーの供給拡大に向けた連携を実施する。(2025/8/26)
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
楽しいだけじゃない、中国の気合いに驚くロボット運動会
私のお気に入りは、ボクシングの試合前に挑発し合っていたロボットです。(2025/8/25)
国民負担増、同盟国との関係にも亀裂:
トランプ関税は「深刻な自滅行為」、最も得をするのは中国
トランプ政権による関税政策は、米国内の産業強化には逆効果であることが明らかになってきた。米国企業や米国民の負担を増加させ、同盟国を遠ざけている。そして中国の勢いを削るどころか、むしろ中国のテクノナショナリズム的野望を強める手助けをしている。(2025/8/22)
第91回「広域系統整備委員会」:
九州-中国間の新たな海底直流連系線 100万kW増強によるコストパフォーマンス評価
地域間連系線整備の方針として計画されている中国エリアと九州エリアを結ぶ「中国九州間連系設備」の増強。「広域系統整備委員会」第91回会合では、その費用便益評価の結果などが公表された。(2025/8/22)
TikTokアカウント開設の米政権、9月の猶予措置期限後もサービス提供認める意向か
トランプ米政権は8月19日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の公式アカウントを開設した。政策発信に活用したい考えだが、中国への情報漏えいが懸念される。(2025/8/20)
AYANEO、デュアルディスプレイ仕様の7型Androidゲーミング端末「AYANEO Pocket DS」の先行提供を開始
中国AYANEOは、デュアルディスプレイを内蔵したクラムシェル型デザインの7型Androidゲーミング端末「AYANEO Pocket DS」を発表した。(2025/8/20)
「AI時代のSEO対策」勝ち抜くための2つのポイント 世界の専門家が語る
呼ばれ方はさまざまあるが、企業はAIに自社のコンテンツやブランドをどう認識させて推奨してもらうのか、必死で模索している最中である。AI時代のSEO対策の在り方について「これまでのSEO対策と変わらない」とする意見も多いが、実際のところどうなのだろうか。博報堂メディア環境研究所は、米国、中国、イスラエルのAI専門家にインタビューをし、その結果を紹介した。(2025/8/20)
AGM、50m防水に対応したタフネス仕様のスマートウォッチ
中国AGM Mobileは、高い耐環境性能を実現するタフネス仕様のスマートウォッチ「Legion Pro」を発表した。(2025/8/19)
AIに恋し、悩みも相談――インタビューで明らかになった、“想像を超える”生活者の生成AI活用術
人とAIの関係は、これからどうなっていくのだろう。博報堂が日本、中国の生活者を対象に実施したインタビュー調査では、“驚きの”生成AI活用の実態が見えてきた。(2025/8/19)
Blackview、モバイルプロジェクターとしても使える11型Androidタブレット
中国Blackviewは、プロジェクター機能を備えた11型Androidタブレット端末「Blackview Active 12 Pro」を発表した。(2025/8/18)
TerraMaster、SOHO用途にも向くエントリー2ベイNAS
中国TerraMasterは、エントリークラスモデルとなる2ベイNAS「F2-425」を発表した。(2025/8/18)
Cybersecurity Dive:
CISA主導の官民連携セキュリティプログラム 主要人材流出で崩壊の危機
CISA主導のもと、官民が連携してサイバー脅威に対処する取り組み「共同サイバー防衛連携」(JCDC)は契約社員の大幅な喪失によって崩壊の危機に陥っている。中国の後ろ盾を得た攻撃者が米国への攻撃を激化させる中、先行きは不透明だ。(2025/8/17)
なぜ日本のチェーンは「中国市場」を攻略しきれないのか 吉野家、サイゼに立ちはだかる「1000店舗の壁」
巨大な市場を夢見て、これまで日本の外食チェーンが続々と海外に進出してきたが、なかなかブレークできていない。その要因は何か。(2025/8/17)
360度カメラ界にやってきた“大型新人”の実力は? 「DJI Osmo 360」を夏のサイクリングで試してみた
360度カメラ界に“大型新人”が現れた。その名も「DJI Osmo 360」。ドローン最大手の中国DJIが初めて投入する360度カメラで、8K動画撮影や、1億2000万画素での写真撮影ができるスペックを持ちながら、183gと小型軽量なのもウリとなっている。その出来栄えはどうか、実際に試してみた。(2025/8/29)
欧州の折りたたみスマホ市場でサムスンのシェアが減少、中国メーカーが躍進 カウンターポイント調べ
カウンターポイントは、欧州の折りたたみ式スマートフォン市場について発表。販売台数全体の約2%と小規模ながら、2024年には前年比37%増加している。同社は2026年、Appleが競争がさらに激化させると予想する。(2025/8/15)
米当局、AI半導体に極秘の追跡装置 中国への不正輸出を監視か
中国へ不正輸出される恐れがある一部の先端半導体チップの出荷品に、米当局が極秘に位置追跡装置を設置していることが関係者の話で明らかになった。(2025/8/14)
One-Netbook、ゲーミング2in1 PC「ONEXPLAYER SuperX」を告知
中国One-Netbook Technologyが、AMD Ryzen AI MAX+ 395を搭載したゲーミング2in1 PC「ONEXPLAYER SuperX」の登場を告知する動画を公開した。ディスプレイサイズ、搭載メモリやモデルの種類、発売時期や価格などは明らかにされていない。(2025/8/13)
Go AbekawaのGo Global! シンさん from 香港(後編):
海外出身者でも大丈夫。だって、AIがあるじゃないですか
専門学校卒業後1年間、日本や中国に旅行に行ったり、香港に帰省したりして、思い切り遊びました。「青春は1回しかない」ですからね。(2025/8/13)
手のひらサイズでRyzen 7 H 255採用のミニPC「NucBox K12」
中国GMKtecは、CPUにAMD Ryzen 7 H 255を採用した手のひらサイズのミニPC「NucBox K12」の販売を開始した。(2025/8/12)
中国にないはずの「Google Pixel」が深センで販売されているワケ 現地で分かった衝撃の事実
Googleのスマートフォン「Pixel」が、中国・深センで流通しているのをご存じだろうか。深センではPixelのディスプレイ、基板、カメラモジュール、背面パネルに至るまで、まるで正規取扱製品かのように豊富な修理パーツが手に入る。この謎の背景には、Pixel端末の多くが中国国内で製造されているという現実がある。(2025/8/12)
NVIDIA、ローカル推論向けに性能を抑えたBlackwell GPUを発表
NVIDIAは、小型ワークステーション向けに性能を最適化したBlackwell世代の新GPU「RTX PRO 4000 SFF」と「RTX PRO 2000」を発表した。同日、トランプ大統領はBlackwellの中国輸出はそのままでは認めない方針を示した。(2025/8/12)
トランプ大統領「NVIDIAはH20の中国売り上げの15%を米国に」でファンCEOと合意
トランプ米大統領は、NVIDIAのAIチップ「H20」の中国向け輸出について、売上の15%を米政府に納めることを条件に認めると発表した。国家安全保障上の懸念は限定的とし、より新しい「Blackwell」の輸出も機能を落とせば認める可能性を示した。(2025/8/12)
Go AbekawaのGo Global! シンさん from 香港(前編):
どこでも生き抜けるスキルを身に付けるには、ボーイスカウトが最適
正直に言うと香港は、狭くて、暑くて、湿度が高い場所です(笑)。(2025/8/12)
トランプ大統領、IntelのCEOを非難し「即刻辞任すべし」と投稿
トランプ米大統領は、Intelのリップブー・タンCEOを利益相反で非難し辞任を要求した。共和党のコットン上院議員がタン氏の中国との関係を問題視した書簡を公開したことに続く動きだ。(2025/8/8)
中国や韓国の観光客は日本で何を買う? ランキングで見えた国ごとの違い
博報堂が、近年訪日外客数の多い中国・韓国・米国・タイ・インドの5カ国を対象に購買意識調査を実施した。最も購入されたカテゴリーは何だったのだろうか?(2025/8/8)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
2024年のイメージセンサー市場もソニーがトップ、高まる中国の存在感
中国のシェアは19%に。(2025/8/7)
PS4版「原神」がサービス終了へ 「デバイス性能やアプリサイズの制限などが理由」
ゲーム開発を手掛ける中国miHoYoは、ゲーム「原神」のPlayStation 4版のサービスを終了すると発表した。(2025/8/6)
Lyft、中国Baiduと提携し欧州で自動運転ライドシェア参入へ
Lyftは中国Baiduと提携し、欧州で自動運転ライドシェアを開始すると発表した。2026年に独英でサービスを始め、Baiduの自動運転車「Apollo Go RT6」を導入する。Lyftが4月に買収した欧州の配車基盤を活用する。(2025/8/5)
FIIO、カセットプレーヤー風のレトロデザインを採用したポータブル音楽プレーヤー
エミライは、中国FIIO Electronics製となるポータブル音楽プレーヤー「Snowsky ECHO MINI」の取り扱いを発表した。(2025/8/4)
山根康宏の海外モバイル探訪記:
アンテナが伸びる、謎の衛星通信スマホをMWC上海で見た
Vergoというメーカーが「L5」という5Gと衛星通信に対応したスマートフォンを展示していました。(2025/8/1)
DJI初の360度カメラ「Osmo 360」登場 “1インチセンサー”搭載、8K50p対応 6万7100円から
中国DJIは7月31日、同社初となる360度カメラ「Osmo 360」を発表した。実質的な1インチセンサーを搭載しており、360度カメラとして初めて8K/50fps動画撮影に対応するという。1億2000万画素の静止画撮影も可能だ。価格は6万7100円から、同日より販売を開始する。(2025/7/31)
山根康宏の海外モバイル探訪記:
1万円台のAIスマホ「Meizu Note 16」が中国で登場
思いがけない場所で最新スマートフォン「Meizu Note 16」を見ることができました。(2025/7/31)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。