2026年度からBIM確認申請がスタート:
PR:「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版 AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。(2025/12/18)
AIエージェントの導入率はトップ、しかし監視は追い付かず KnowBe4調査が示す日本企業のいびつな実態
生成AIやAIエージェントに由来するミスやインシデントは、既に現実に起きている。KnowBe4の調査では、セキュリティ業務を担う社員の半数超が経験、見聞していた。その背景にある、日本企業に特有の構造とは何か。(2026/11/6)
MCP開発者は「2026年」を何の“元年”とした?:
「48ドルの返金が4800ドルに」 AIエージェントの暴走を止める、本番運用の勘所
Linux Foundation傘下のAgentic AI Foundation(AAIF)が「AGNTCon + MCPCon Japan 2026」を東京・渋谷で開催した。同イベントとしては日本初開催となる。MCPの共同開発者らの講演から、AIエージェントの現在地と今後を読み解く。(2026/11/6)
サイバー防御の識者が警告「経営会議を開いていては遅い」 AI攻撃は10時間、穴埋めに55日の“格差”
サイバーセキュリティ会社である日本プルーフポイント(東京都千代田区)の常務執行役員でチーフエバンジェリストの増田(そうた)幸美さんが長野県庁で、最新AIによるサイバー攻撃の現状と防御について講演した。「AI攻撃は人間の判断を待たない」とし、備えの重要性を強調した。(2026/11/5)
エイサー、フルHD×2面表示が可能な折りたたみ式15.6型/23.8型デュアルモバイルディスプレイ
日本エイサーは、フルHD対応パネル2面を備えた15.6型/23.8型デュアルモバイルディスプレイ2製品を発表した。(2026/11/5)
メーカー自身がバックドアを仕込み、犯罪集団に“販売” 乗っ取られたTV用端末130万台超、Googleが遮断 日本の警察庁も参加
Googleは、セットトップボックス130万台超を乗っ取った不正プログラム「XCPE」を、日本の警察庁や業界各社と協力して無力化したと発表した。仕込んでいたのは端末メーカー自身だった。(2026/11/5)
深刻な「中国依存」を脱せるか 老舗問屋が動いた「空気を使った肥料づくり」とAI農業とは?
中国が輸出の蛇口を少し締めるだけで、日本の田畑からみずみずしい作物が消え失せかねない──。化学肥料原料のほぼ全量を海外に握られた日本の農業。この食料安全保障の急所に立ち向かうのは、売上高500億円を誇る「100年続く資材問屋」だ。湯気立つ牛ふんにプラズマを当てて空気から肥料を錬成し、熟練農家の「30年の眼」をAIに移植する。裏方の商人が自らリスクを取り、輸入依存を打破する勝算に迫る。(2026/11/5)
シャオミ、大容量バッテリーを採用した水拭き対応ロボット掃除機
小米技術日本は、スタンダード設計の水拭き対応ロボット掃除機「Xiaomiロボット掃除機 S60」を発表した。(2026/11/4)
Gartner 新時代リーダーへの提言(5):
日本企業はAIで再び「データ敗戦」の失敗を繰り返すのか ガートナー一志氏の指摘
多くの日本企業がAIへの投資を進めている。だが、 テクノロジー導入偏重の考え方では、過去のデータレイクやMDMの失敗を繰り返すだけだと、ガートナーの一志氏は警鐘を鳴らしている。(2026/11/5)
SINET比で遅延約20%低減:
神戸〜柏で775Gbps IOWN APNで長距離データ転送
国立情報学研究所(NII)と理化学研究所(理研)、東京大学、NTT東日本、NTT西日本は、次世代通信基盤「IOWN」のAll-Photonics Network(APN)を活用し、神戸と千葉・柏に設置されたストレージ間で超高速データ転送を実証した。800Gbpsの回線帯域に対し、最大約775Gbpsの転送速度を記録した。(2026/11/4)
「Dreamforce 2026」現地レポート:
SaaS不要論、日本は“火種”が違った セールスフォース小出会長が語る落としどころ
米国発のSaaS不要論は、日本では異なる経緯で広がったという。Dreamforce 2026の会場で、セールスフォース・ジャパンの小出伸一会長が、日本固有の“火種”とSaaSの行方、FDE体制の強化や課金モデルの転換について語った。(2026/11/4)
元メルカリCTOが語る、AI時代のグローバル開発(3):
「インド=安い外注先」はもう昔話 なぜGoogleもMicrosoftも「自社組織」をインドに置くのか
元メルカリCTOが日本企業のグローバル開発とAI時代の組織づくりについて、当事者としての経験を語る連載。第3回は、いま世界のテック産業で存在感を増している「インド」に焦点を当てる。(2026/11/4)
「Xiaomi 18 Pro」シリーズ、11月に“世界展開” 「どの国・地域での発売が楽しみですか?」と日本公式X
Xiaomi Japanは11月3日、Xで「Xiaomi 18 Pro」シリーズを11月に世界展開すると明らかにした。同機は背面に2.7型の画面や2億画素カメラを搭載する高性能機種だ。国内のユーザーからは日本市場への投入やおサイフケータイ対応を求める声が寄せられている。(2026/11/3)
2万6400円の本革スマホショルダーバッグ 日本エコレザー基準の最高分類に認定
FUJITAKAのスマホショルダーバッグが楽天市場で販売されている。日本エコレザー基準(JES)の最高分類「エキストラ」の認定で、長期使用でも有害物質が発生しない安全性を確保している。価格は2万6400円(2026/11/3)
KTC、260Hz駆動をサポートした24.5型WQHDゲーミング液晶ディスプレイ
KTC科技日本は、WQHD表示に対応した24.5型ゲーミング液晶ディスプレイ「25M5」を発表した。(2026/11/2)
Android XR本格搭載「XREAL AURA」、11月2日から日本で予約開始 Geminiをグラス内で利用可
GoogleとXREALは、Android XRを搭載した有線XRグラス「XREAL AURA」を発表した。演算処理を行うコンピュートパックを有線接続することで、グラス本体は約95g未満の軽量設計を実現している。米国などで注文受付が始まっており、日本では11月2日から受付を開始する。(2026/11/2)
JIMTOF2026:
オークマ、工作機械と対話するAIエージェント 熟練者不足の現場支援
オークマは「JIMTOF2026(第33回日本国際工作機械見本市)」において、自社のCNCと生成AIを活用したAIエージェント機能を参考出展した。熟練技術者の引退や人手不足が進む製造現場に向け、機械と対話しながら課題解決を自律支援する新たなソリューションを目指す。(2026/11/2)
建設現場の「古い図面」問題 紙とデジタルのズレが招く「手戻り」と「工事遅延」、日本HPはどう解消した?
急速なデジタル化が進む建築・建設業界。一方で、現場が参照しているのは、依然として紙やPDFの図面が中心。デジタルと紙、オフィスと現場で異なる媒体で情報が参照されていると、最新の図面の共有が遅れ、手戻りや施工ミス、工事の遅延などにつながりかねない。この課題を日本HPの新サービスはどう解消するのか。(2026/11/2)
自動運転技術:
トヨタの「bZ4X」がWaymoの自動運転タクシーに、2027年から日本国内で実証開始
トヨタ自動車とWaymoは2026年10月30日、Waymoの自動運転タクシーに使用するトヨタ自動車のEV(電気自動車)「bZ4X」の試験と検証を含む初期運行を2027年に日本で開始すると発表した。両社は、その後数年にわたり、英国をはじめWaymoがサービスを展開するその他の市場にも順次導入する予定である。(2026/10/30)
エイサー、Ryzen AIを搭載したCopilot+ PC対応の軽量14型ノート
日本エイサーは、Copilot+ PCに対応した薄型軽量設計の14型ノートPC「Acer Swift Air 14」シリーズ4機種を発売する。(2026/10/30)
MONOist新着記事PickUp:
日本のモビリティ産業は変化できるのか/コニカミノルタ、センシング事業の成長戦略
2026年10月30日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/10/30)
Japan Mobility Show Bizweek 2026:
日本のモビリティ産業は「変化」できるのか
日本自動車工業会は、「Japan Mobility Show Bizweek 2026」において、「未来モビリティ会議 特別セッション」を開催した。同セッションでは、日本のモビリティ産業がどのような価値を生み出し、世界で競争力を持ち続けるためにどのようなことに取り組んでいくのかについて、自工会とスタートアップのトップがそれぞれの視点から議論を交わした。(2026/10/30)
JIMTOF2026:
3D造形で40%軽量化、ヒューマノイド連携も シーメンスが描く次世代DX
シーメンスは「JIMTOF2026(第33回日本国際工作機械見本市)」において、産業機械の設計から製造、運用までをシームレスにつなぐ「デジタルスレッド」の最新ソリューションを披露した。(2026/10/30)
東京と台北を「17ミリ秒」で結ぶIOWN アンリツCTOが語るデータセンター相互接続と日本の勝機
アンリツ(神奈川県厚木市)の計測事業グループCTO(最高技術責任者)、ジョナサン・ボリル氏に日本の光通信技術が再び世界を制する可能性について聞いた。(2026/10/30)
シャオミ、1.72型有機ELディスプレイを搭載したスマートバンド「Xiaomi Smart Band 11」
小米技術日本は、1.72型有機ELディスプレイを搭載したスマートバンド「Xiaomi Smart Band 11」を発表した。(2026/10/30)
日本オーチスが示すスマートビルへのロードマップ(1):
既存建物が迎える改修の時代 建物価値を高める「資産戦略」【新連載】
今回から、日本オーチス・エレベータによるビル設備の高度化についての新連載がスタート。第1回は、建物の「保守」から「改修」へのパラダイムシフトを取り上げます。建て替えではなく、既存建物を戦略的に改修し、資産価値や競争力を向上させるためのアプローチの在り方を解説します。(2026/10/28)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
「ちょうどよい出張先」のはずが…… 台北で受けた洗礼
余談ですが、台湾のファミリーマートの飲み物は驚くほどおいしいです。茶葉がそのまま入った本格的なお茶や果汁100%のフルーツジュース、日本でも売ってもらえないでしょうか。(2026/10/29)
組み込み開発ニュース:
日本は世界第3位のBluetooth大国、国内活動強化に向け日本代表が就任
Bluetooth SIGが、日本国内での活動を強化するために設立した日本法人「Bluetooth SIG Japan合同会社」を中核とするBluetooth Japan Member Group(JMG)を立ち上げたと発表。日本代表には黒川剣氏が就任した。(2026/10/29)
早期アクセス期間は誰でも無料:
Amazonが新AIアシスタント「Alexa+」の日本語版をリリース 「Amazon プライム」会員なら追加料金なしで利用可能
アマゾンジャパンが、新しいAIアシスタント「Alexa+」の日本語版をリリースした。対応デバイスを持っているユーザーなら無料で利用できる「早期アクセス版」からスタートし、正式サービスになった際は有料提供となる。(2026/10/29)
JIMTOF2026:
しゃべるNCとエラーに対処、後で要約も確認 マザックが“声”生かすAI活用
ヤマザキマザックは「JIMTOF2026(第33回日本国際工作機械見本市)」において、自社開発のAIエージェントを活用した次世代サポートサービスを披露した。(2026/10/29)
メカ設計ニュース:
AI導入から成果創出へ デル・テクノロジーズ新社長が示す日本市場の事業戦略
デル・テクノロジーズは、2026年8月に代表取締役社長に就任したジョン・ロボトム氏の記者会見を開催した。ロボトム氏は、日本企業のAI活用が導入段階から成果創出へと移行しつつあるとの認識を示し、AIインフラやデータ基盤の整備、人材育成、パートナーとの共創を通じて、日本企業のAI活用を支援する方針を明らかにした。(2026/10/29)
「AIとセキュリティ」のハイプサイクル:
「異常検知はもう通用しない」 フロンティアAIが覆すセキュリティの前提、ガートナーが警鐘
ガートナーは、2026年の日本におけるセキュリティ(AI時代のサイバーセキュリティ)のハイプサイクルを発表した。サイバーセキュリティリーダーがAI時代のサイバーセキュリティについて注目すべき重要なテクノロジー、手法、概念を取り上げている。(2026/10/29)
20年前は“門前払い”? デル社長が語る、日本企業の今昔 「IT後進国」から抜け出せたのか
日本企業は、IT導入で「遅れている」と言われがちだった。しかし、AIの登場で状況が変わっている。デル・テクノロジーズ社長が、その実態を語った。(2026/10/29)
日本通信のフルMVNOサービス、開始時期を5カ月延長へ 「テクニカルな課題が判明」
日本通信は、NTTドコモの音声通信網およびSMS網との相互接続に基づくフルMVNOサービスの開始予定時期を5カ月程度延期すると発表した。他事業者との接続において技術的な課題が判明したため。同社は課題を解決した上で各事業者との試験を完了させた後に提供する。(2026/10/28)
JAL、9万件超の予約情報が漏えいか 一部は「氏名」「パスポート番号」「電話番号」も 海外委託先に不正アクセス
日本航空の予約情報約9万2000件が外部から参照された形跡があることが分かった。一部にはパスポート番号や電話番号、メールアドレスなども含まれる。(2026/10/28)
AIの導入から“成果”へ デル新社長のジョン・ロボトム氏が掲げる「日本への貢献」と実行力
デル・テクノロジーズの新社長に就任したジョン・ロボトム氏が記者会見を開催。AI活用における信頼性や人材不足、インフラ整備といった課題に対し、包括的な支援とパートナーとの協力によって日本の経済成長に貢献する方針を示した。(2026/10/28)
JIMTOF2026:
コンパクトなままファイバー化 アマダが新型レーザーマシンを世界初公開
アマダは「JIMTOF2026(第33回日本国際工作機械見本市)」において、テーブル型ファイバーレーザーマシン「LC-α VI e SERIES」などを初披露した。(2026/10/28)
日本郵船、川崎汽船、今治造船、新来島どっくなど7社がタッグ:
「オールジャパンで」「世界で戦う」 海運・造船“競合”が異例の協業 トップの熱い意気込み【社長コメントまとめ】
日本郵船や今治造船など海運・造船・エネルギー大手7社が「アンモニア燃料船」の建造で手を組んだ。中国・韓国が勢いづく造船業界で、どう戦うのか。各社トップの発言を紹介する。(2026/10/28)
JIMTOF2026:
DMG森精機が描く無人化工場、工具組み立てから切りくず排出まで自動化
DMG森精機は「JIMTOF2026(第33回日本国際工作機械見本市)」において、加工前後の段取りを含めた全工程自動化システムを披露した。同社のJIMTOF2026の展示テーマは「NEVER STOP MANUFACTURING THE FUTURE」となっており、それを体現するデモとなっている。(2026/10/28)
人工知能ニュース:
デジタル空間でAIが自律的に試行を回す AWSの「フィジカルAI自律R&D基盤」とは
Amazon Web Services(AWS)の日本法人であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)は「CEATEC 2026」において、フィジカルAIの開発を支援する「フィジカルAI自律R&D基盤」を披露した。(2026/10/28)
JIMTOF2026:
軸受状態を管理し、加工品質を担保 NTNが自己発電可能なセンサー内蔵軸受を披露
NTNは「JIMTOF2026(第33回日本国際工作機械見本市)」において、工作機械の主軸内部で温度や振動/荷重を計測できる「工作機械主軸用センサー内蔵軸受ユニット」を披露した。(2026/10/28)
「導入は進んだが、成果はまだ」 デル新社長が指摘する日本企業の“AIギャップ”
デル・テクノロジーズは2026年10月27日、世界35カ国のビジネスやITの意思決定者を対象とした調査結果を発表した。日本企業の生成AI活用は導入の段階を脱し、成果創出の段階へ移行しつつあるという。では、就任間もない新社長が指摘する「成果を阻む壁」とは何か。(2026/10/28)
建設期間を最大1年短縮:
AIデータセンターをコンテナで構築 台湾TECOが日本へ
台湾の東元電機(TECO)は、コンテナを活用したモジュール型データセンターの展開を進めている。設備を工場で事前に組み立てることで、建設期間やコストを削減できるという。鴻海科技集団(Foxconn)との協業によってAIサーバから電力設備、冷却システムまでを一括提供し、日本市場への展開も目指す。(2026/10/28)
NECPCが個人向け「LAVIE」ノートPCの新モデルを10月29日に発売 一人一人の“LAVIE(人生)”に寄り添う製品を拡充
NECPCが、個人向けの「LAVIE」ノートPCの新モデルを発表した。法人向けがLAVIEブランドに“合流”したことを受けて、個人向けモデルでもブランドの再定義が行われ、より日本のユーザーに沿った製品に仕上げたという。(2026/10/27)
コックピット/車載情報機器:
新型「CX-5」で「Google Gemini」が利用可能に、自然な対話で音声操作できる
マツダは、米国、カナダ、欧州、日本仕様の新型「MAZDA CX-5」で利用可能なGoogleサービスの機能において、AIアシスタント「Google Gemini」への対応を開始したと発表した。(2026/10/27)
「切磋琢磨する関係だが……」 日本郵船、今治造船ら7社が「オールジャパン」で挑む“次世代船”、対中韓の勝ち筋は
日本郵船や今治造船など、海運・造船・エネルギー大手7社が結集し「アンモニア燃料船」を建造するプロジェクトが始動した。中国や韓国も注力するこの領域で、日本勢は“勝ち筋”をどう見いだすのか。(2026/10/27)
組み込み開発ニュース:
日本IBMが千歳事業所を開設、Rapidusなど半導体関連顧客を支援
日本IBMは、北海道内の新たな拠点として千歳事業所を開設したと発表した。(2026/10/27)
iOS 27.2配信開始 Siri AIが日本語に対応 iPhone DuoはApple Pencilを利用可能に
AppleがiOSの最新アップデートの配信を開始した。より自然な会話や画面認識、文面編集に対応したSiri AIが日本語を含む多言語で利用可能となった。あわせてiPhone DuoのApple Pencil対応や、標準アプリの各種機能強化が実施されている。(2026/10/27)
製造IT導入事例:
矢崎総業が直面したAI活用の壁、オラクルの「Fusion」採用が必然となった理由
日本オラクルのAI関連イベント「Oracle AI Forum」のオープニング基調講演では、同社の三澤智光氏が提示した「AIを使って何を目指すのか」をテーマに、矢崎総業 執行役員 AI・デジタル室 室長 情報システム統括室 室長の丹下博氏がゲストとして登壇し、同社の事例を紹介した。(2026/10/27)
新MOSFETで日本展開強化:
「大手とは競わない」 タイワンセミコンダクターの車載戦略とは
台湾の半導体メーカー、Taiwan Semiconductorが2026年10月27日、車載向けパワーMOSFET「PerFET」シリーズの新製品について、日本での販売開始を発表した。今回、日本法人の代表兼日本統括責任者を務める佐藤正信氏に、新製品の特徴や開発の狙い、今後の事業戦略について聞いた。(2026/10/27)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。