「自治体」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

NEC、ビジネス向けストレージ「iStorage V」に高機能／高セキュリティ仕様の上位モデルを追加
NECは、企業／自治体向けストレージ「iStorage V」シリーズに最新機能を搭載した上位モデル「iStorage V310F」を追加した。（2025/2/3）

スピン経済の歩き方：
”幽霊”がおもてなし？　ゴーストタウン再生のヒントは「心霊と一緒に暮らす」
地方だけでなく大都市でも人口減少が加速している日本。弱肉強食化する自治体の世界で生き残るためには――。（2025/1/29）

自治体職員は必見　悪質な仕様書をChatGPTで見破る方法【プロンプト例あり】
今回は、過去に事業者から実際に提供された仕様書の悪質なポイントについて解説し、こうした仕様書の悪質性をChatGPTを用いて見破るためのプロンプト例を紹介する。（2025/1/27）

動画生成AI「Sora」でプロモーション動画を制作してみた　自治体での活用法は？
今回は、自治体のプロモーション動画制作などにも応用できそうなAIによる動画生成を活用した事例を紹介する。（2025/1/15）

官公庁・自治体への転職、6割が「興味あり」　理由の1位は？
エン・ジャパンが調査結果を発表した。（2025/1/8）

電気通信事業者ら183者、「NTT法」の見直しに対する連名意見書を総務省に提出
電気通信事業者や地方自治体など183者は1月7日、「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）」の見直しに関する意見書を総務省に提出した。現在議論が進められている「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申（案）」のとりまとめについて、NTT法の維持を求める立場から意見を展開している。（2025/1/7）

「北海道新幹線、札幌延伸はいつ？」　計画の遅れで自治体はがっかり、企業はやきもき　現地からのリポート
北海道新幹線の整備が遅れている。札幌延伸は2030年度末までの開業が難しいとされており、周辺の再開発も中途半端な形でとどまっている。現地から状況をレポートする。（2025/1/5）

年末年始まとめ読み：
【ヒット記事3選】ChatGPTに重要情報を送っても大丈夫？　自治体のネットワーク分離モデルから考える
ITmedia ビジネスオンラインで2024年8月から自治体の生成AI活用について連載を担当している川口弘行氏の記事から、広く読まれたヒット記事3選を紹介します。（2025/1/3）

不審者情報に防犯ブザー……警視庁アプリ「デジポリス」人気　闇バイト強盗で防犯意識向上か
警視庁が提供する防犯アプリ「デジポリス」がダウンロード数を大幅に伸ばしている。今年10月末ごろから急増傾向にあり、11月末には自治体や行政のアプリとしては異例といえる82万ダウンロードを突破した。（2024/12/27）

「年間2000時間」以上の業務削減　長崎・西海市の生成AI活用、実態は？
長崎県西海市は、持続可能な自治体運営を目指し、生成AIとノーコード・ローコードツール「kintone（キントーン）」を活用した取り組みを開始した。サービス提供元であるサイボウズ（東京都中央区）が発表した。（2024/12/26）

複雑すぎる自治体の「文書機密レベル」　職員も対応できる分かりやすい分類案とは？
2024年10月に総務省ガイドラインが改訂され、自治体における情報資産の重要性分類の基準が見直された。分類をいくら複雑にしても、職員が運用できなければ意味がない。今回は、職員でも運用できる自治体の現状に合わせた分類案を考えたい。（2024/12/26）

知識ゼロからのアプリ開発で今や利用者100万人　大阪・堺市職員　水道料金支払い便利に
100万人以上が利用しているアプリを作った公務員がいる。堺市上下水道局の郷田秀章さん（51）。スマートフォンで水道料金をいつでも支払える「すいりん」というアプリで、東京都など70以上の自治体で名称を変えて導入されている。水道料金請求書の紙代、印刷代、郵便代など堺市だけで年間2500万円以上の削減効果が出ているという。知識がほぼない状態から1年かけて作り上げ、今年の「地方公務員アワード2024」を受賞した。（2024/12/24）

「Amazonふるさと納税」開始　全国約1000の自治体が参画、限定返礼品も
Amazonは、12月19日に「Amazonふるさと納税」を開始。全国約1000の自治体が参画し、登録返礼品数は約30万で今後も拡大していく予定だ。利用にはAmazon会員登録が必要だが、プライム会員への登録は不要。（2024/12/19）

大阪・吉村知事の「ノースーツ宣言」で大注目　自治体の「服装自由化」とNGファッション
大阪府の吉村洋文知事が職員の服装について「ノースーツ」を宣言し、府では12月9日から通年軽装化が導入された。（2024/12/19）

中国で「空飛ぶクルマ」競争がはや過熱、「低空経済」当局後押し　計画に見切り発車も
中国で「空飛ぶクルマ」の開発競争が過熱している。中国政府が無人機（ドローン）の活用と合わせた低空域での経済活動「低空経済」の概念を打ち出し、「新たな成長のエンジン」と位置付けているためだ。各地の地方自治体も今年、次々に関連施策を発表。先進地域である南部・広東省の企業では、実用機の量産と販売の計画が見切り発車ともいえる早さで進んでいた。（2024/12/18）

その情報、ChatGPTに読み込ませても大丈夫？　自治体DXの専門的立場から考える
前回に引き続き「自治体における情報セキュリティの考え方」について解説する。（2024/12/17）

「定年まで働きたい」前回1位→4位に　若手が抱く“理想の職場”とは？
転職が当たり前となりつつある昨今、若手社員は職場に何を求めているのか――。企業や自治体の経営サポートなどを行う日本経営協会（東京都渋谷区）が「若手社会人就労意識ギャップ調査」を実施した。（2024/12/12）

孫泰蔵氏らが自治体を変えるXinobiAI設立　AIエージェントを最速で実現
AIエージェントを世界最速で実現しようと、孫泰蔵氏、馬渕邦美氏はAIスタートアップ「XinobiAI」（シノビエーアイ）を創立した。行政を含めて人手不足の解消に貢献することが狙いだ。孫・馬渕共同代表に今後の展望をインタビューした。（2024/12/12）

PayPay、東京都で最大20％還元　追加発行の「PayPayクーポン」併用で
PayPayは、東京都が実施する「もっと！暮らしを応援　TOKYO元気キャンペーン」開催期間中に「PayPayクーポン」を追加発行。東京都の足立区、葛飾区、文京区が主催する自治体キャンペーンとも併用できる。（2024/12/11）

楽天ペイ、東京都で最大30％還元　12月11日から
楽天ペイメントは、東京都が実施する「もっと！暮らしを応援 TOKYO元気キャンペーン」などで最大30％の楽天ポイント還元キャンペーンを開催。足立区と葛飾区では対象店舗の場合、各自治体キャンペーン双方が適用される。（2024/12/9）

闇バイト「追体験」ゲーム、自治体・教育機関に導入へ
あまりにもリアルなゲーム画面。その狙いは何か？（2024/12/5）

ChatGPTを使って「文書機密レベル」を判別する方法　自治体の情報セキュリティについて考える
今回は「自治体における情報セキュリティの考え方」について見ていきたい。情報資産の「重要性レベル」をいかに判別していくべきなのか。（2024/12/2）

d払いの地域限定キャンペーン、12月は東京都葛飾区や福島県12市町村で15〜20％還元
NTTドコモは、全国の自治体で「d払い」を利用したdポイント還元キャンペーンを開催。対象は東京都葛飾区、長野県上高井郡小布施町、福島県12市町村で、支払い金額の15〜20％分をdポイントで還元する。（2024/11/29）

埼玉県、生成AI導入　対象は全職員、どんな用途で活用する？
埼玉県が、自治体向け生成AIサービス「exaBase 生成AI for 自治体」とAIソフトウェア開発環境「exaBase Studio」を全職員に導入する。サービス提供元であるエクサウィザーズ（東京都港区）と、そのグループ会社であるExa Enterprise AI（東京都港区）が発表した。（2024/11/26）

自治体を苦しめてきた「オープンデータ公開」　負担軽減へ生成AIが秘める可能性とは？
今回は「自治体のオープンデータへの取り組みと生成AIの関係」について考える。長年、自治体職員の負担となってきたオープンデータの運用。生成AIの登場が現状を打開するきっかけとなる可能性があるという。（2024/11/14）

function 児童手当の対象者(人){：
行政サービスをプログラミング言語として扱う技術が特許に、Excelデータ化よりも具体的に何がうれしい？
アスコエパートナーズは、行政サービス情報をプログラミング言語で表現する技術を開発し、特許を取得したと発表した。自治体業務の効率化と正確性の向上に寄与し、政策決定効率を高めるという。（2024/11/7）

ドンキ、「ふるさと納税」の返礼品を販売　店内のリテールメディアを地域活性化に活用
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは11月6日〜2025年2月23日、グループの店舗でふるさと納税の返礼品を販売する。併せて、これまでメーカー向けに展開してきた店内のリテールメディアを、自治体向けに拡充。利用客に向けて地域の情報を発信し、認知度拡大や観光誘致を図る。（2024/11/6）

全国自治体の「d払い」還元キャンペーン、11月は北海道知内町や大阪府門真市など
NTTドコモは、全国の自治体で「d払い」を利用したdポイント還元キャンペーンを開催。11月の対象は北海道知内町、岩手県野田村、山形県真室川町、大阪府門真市で、最大5000ポイントが還元される。（2024/11/1）

「怪しげな営業電話も激減したのでありがたい」　自治体が“詐欺電話防止装置”を貸与していることがあるらしい
確かに詐欺師が嫌がりそう。（2024/11/3）

子育て社員は「週休4日」も可能に？　広がる「選択的週休3日」、JR西日本はどう整備したか
働き方の選択肢を増やす施策として、導入する企業・自治体が広がっている「選択的週休3日制」。2025年4月から、全社員のうち約6000人に同制度を導入すると発表したJR西日本は、以前から段階的に働き方の柔軟性を高める施策をアップデートしてきたという。広報担当者に導入までの経緯を聞いた。（2024/10/29）

「弱者の戦略」がDX成功の鍵に　生成AIに「できない理由」を投げてみると……？
今回は自治体がデジタル変革を進めるための「資源の制約」「弱者の戦略」という考え方について見ていきたい。（2024/10/28）

材料技術：
エアレスタイヤを地域の移動手段に、ブリヂストンが自治体にアピール
ブリヂストンは自治体向けのエアレスタイヤ試乗会を実施した。（2024/10/25）

まつもとあつしの「アニメノミライ」：
「負けヒロインが多すぎる！」と豊橋市の“超絶コラボ”、どう実現したのか？　仕掛け人に聞く【前編】
2024年夏アニメの話題作となった「負けヒロインが多すぎる！」（略称：マケイン）は、愛知県豊橋市を中心とした地域を舞台とする青春ラブコメだ。この豊橋がまさに「地域を挙げて」マケインコラボで盛り上がっている。自治体、地域コミュニティー、そして鉄道会社によるコンテンツツーリズム、地域振興策が積極的に展開できた理由を、仕掛け人たちに聞いた。（2024/10/24）

首都圏の「住み続けたい街」　みなとみらい線が1〜2位を独占　『SUUMO』副編集長の見解は？
リクルートが10月21日、「SUUMO住み続けたい街ランキング2023 首都圏版」（自治体・駅）を発表。総合ランキング（駅別）の1位は「みなとみらい」（みなとみらい線）で、2位にも「馬車道」（みなとみらい線）が続く結果に。その背景は？（2024/10/21）

カフェや美容室にも「小さな書店」　トーハンが開業支援サービス開始、「無書店自治体」の解決目指す
出版取次大手のトーハンは、書籍の取引を少額から行えるようにすることで小型書店の開業をサポートするサービス「HONYAL」（ホンヤル）を開始した。書籍販売への新規参入を促し、全国的な書店の減少といった課題の解決を目指すという。（2024/10/18）

自治体の「DX推進計画」が失敗するのはなぜ？　評価指標を生成AIで正しく設定する方法
（2024/10/17）

GIGAスクールの貸し出し端末、公立高校向けは3分の1余る　補助金換算で12億円分
生徒1人にPC1台を掲げた「GIGAスクール構想」。国は小中学校には一律で端末を配備し、公立高校については、自治体に対し低所得世帯に貸し出す端末の購入やリースを補助するとした。しかし結局貸し出し端末は3分の1が余り、補助金換算で12億円分が使われていない──会計検査院がこんな調査結果を公表した。（2024/10/16）

58の自治体／団体が出席：
「半導体産業で全国を連携」　SEMI設立の協議会が初会合
2024年10月8日、「全国半導体地域連携協議会」の第1回会合が都内で開催され、58の自治体／団体が参加した。同協議会は、半導体産業による地域経済の活性化を目的としてSEMIが2024年9月に設立した。（2024/10/10）

ゲーム「刀剣乱舞」10年目、自治体が「どうか終わらないで」と望むワケ
2025年1月にオンラインゲーム『刀剣乱舞-ONLINE-』（以下、刀剣乱舞）は10周年を迎える。女性ファンが多いことで知られるこのゲームが、実は自治体からも「できる限り長く続いてほしい」と願われていることをご存じだろうか。（2024/10/10）

リサイクルニュース：
新型の乾式オフィス製紙機で紙資源循環に関する実証実験をスタート
セイコーエプソンは2024年10月4日から、群馬県太田市と共同で、乾式オフィス製紙機「PaperLab」の新型を活用し自治体全体で取り組むことができる紙資源循環に関する実証実験を開始している。（2024/10/7）

「耐震シェルター」導入が新たな選択肢に　住宅の補強工事よりも安価、自治体も補助金拡充
南海トラフ巨大地震が発生すれば、静岡県内はほぼ全域で甚大な被害が想定され、住民や自治体の地震対策が進む。住宅の耐震化とともにいま注目されているのは、「耐震シェルター」の導入だ。（2024/10/3）

d払い、全国自治体でdポイント還元キャンペーン　10月は兵庫、大分、愛知が対象
NTTドコモは、全国の自治体で「d払い」を利用したdポイント還元キャンペーンを開催。対象は兵庫県西脇市、大分県、愛知県一宮市で、マイナンバーカードを利用した申請などが必要となる。（2024/10/1）

インバウンド好調の裏で課題も……全国の自治体職員は何に悩んでいるのか
全国の地方自治体はインバウンド施策にどのような課題を抱いているのか。JTBコミュニケーションデザインが運営する、ワーク・モチベーション研究所が調査を実施した。（2024/9/30）

JX通信社×能登町がタッグ：
災害時のSNSデマ、どう対処すべき？　AI活用で進化する「自治体防災」のいま
報道ベンチャーのJX通信社が、全国の自治体と連携し、情報収集と発信の効率化・迅速化を目的とした防災DXを加速させている。どのような取り組みなのか。（2024/9/26）

エン・ジャパンで“市長候補”募集中　民間の人材サービスで初　大阪府四條畷市で
求人サービスを提供するエン・ジャパンは、大阪府四條畷市の市長候補の公募を始めた。民間の人材サービスで自治体首長の候補者を公募するのは、国内初の取り組みという。（2024/9/25）

自治体の生成AI活用術　DXのための具体的ステップとは？【プロンプト例あり】
生成AIの利活用を自治体に効果的に定着させるためには「マネジメント視点での支援」と「テクノロジー視点での支援」の両輪をバランスよく推進することが不可欠だ。（2024/9/24）

官公庁・自治体への転職、「興味あり」が56%　最も人気が高い領域・分野は？
エン・ジャパンが調査結果を発表した。（2024/9/21）

北陸新幹線の大阪延伸で火種　湖西線「経営分離」なら滋賀の反発必至、どうなる？
北陸新幹線の金沢−敦賀（福井県）間の延伸開業から16日で半年。残る敦賀（福井県）−新大阪間の建設工事を始めるには、並行在来線の経営分離に関する沿線自治体の同意など「着工5条件」を満たす必要がある。今後の議論が経営切り離しの方向に進めば滋賀県が反発するのは必至で、着工の見通しが立たなくなる恐れもある。（2024/9/16）

PayPayの「あなたのまちを応援プロジェクト」、11月以降に8自治体で最大25％還元
PayPayは、2024年11月以降に地方自治体と共同で行う「あなたのまちを応援プロジェクト」を8自治体で実施。岩手県野田村（第2弾）、山形県真室川町（第4弾）、群馬県大泉町（第2弾）などで最大25％のPayPayポイントを付与する。（2024/9/13）

AIが生成した文書は「手抜き」なのか？　”拒絶”する前に押さえたいポイント
自治体における生成AIの利活用。今回は、「生成された文章に対する評価者側の問題」について考察する。（2024/9/10）