アスコエパートナーズは、行政サービス情報をプログラミング言語で表現する技術を開発し、特許を取得したと発表した。自治体業務の効率化と正確性の向上に寄与し、政策決定効率を高めるという。
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アスコエパートナーズは2024年11月6日、行政サービス情報をプログラミング言語で表現する技術「GSDL(Government Service Description Language)」を開発し、特許を取得したと発表した。主に行政サービスの利用可否を判定する用途で活用されており、複数の自治体が導入しているという。なお、この特許は欧州や米国、タイ、ベトナム、マレーシアでも出願している。
行政サービス情報のデータ化の取り組みは以前からあったが、主に表形式(「Microsoft Excel」やRDBなど)での項目分けなどによるもので、細かい条件まで網羅できなかった。また、新しい制度の追加や更新があるたびにデータ構造を見直す必要があった。
行政サービス情報をプログラミング言語で表現することで、「コンピュータで処理しやすいデータ」として扱うことができる。こうすることで、行政サービスの利用可否や類似サービスの検索を機械的に実施できるようになるという。アスコエパートナーズは「自治体業務の効率化と正確性の向上に寄与し、政策決定効率を高める」としている。
GSDLは、行政サービス情報を関数で表現し、ユーザー情報を引数として渡すことで処理する。例えば、行政サービス情報の条件を関数として定義し、住民情報を引数に渡すと、その住民がその行政サービスを利用できる対象か否かを判断し、結果を返す。
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