製造マネジメントニュース:
日立傘下のJRオートメーションがグローバル本社を新設、スマート製造の拠点に
日立製作所の米国子会社であるJRオートメーションは、米国ミシガン州ジーランドに新たなグローバル本社を建設すると発表した。投資金額は7280万ドルで、2026年秋頃に完成する予定である。(2025/9/9)
材料技術:
脱炭素の救世主? バイオエタノールからプロピレンを生み出す触媒技術に迫る
化石燃料に依存するプロピレン製造は、大量のCO2排出が避けられず、脱炭素化の課題となっている。そんな中、三菱ケミカル発のスタートアップであるiPEACE223が、バイオエタノールを原料にプロピレンを連続生産する技術を開発した。同社が実証のために建設した「川崎ベンチプラント」の見学会をレポートし、この技術の仕組みと強みに迫る。(2025/9/9)
工場XIoTセキュリティ:
PR:国内で億単位の身代金支払いも発生 IT/OT横断するCPS領域の守り方とは
製造業のDXやIoTの進展を背景に、OTセキュリティの重要性は急速に高まっている。その中で、サイバーフィジカルセキュリティ企業のClarotyは、資産管理から脅威検知、ネットワーク保護まで、製造現場に潜むリスクを可視化し、包括的なリスク管理を支援するプラットフォームを提供している。Fortune 100企業の20%以上が導入するなど、世界的にも厚い信頼を得る同社。その強みやサービスの特徴を聞いた。(2025/9/8)
製造業IoT:
SIM1枚で国内2キャリアを使い分け、IoTの冗長化とコスト最適化を両立
インターネットイニシアティブは、1枚のSIMでNTTドコモとKDDIの両ネットワークを直接使い分けられる「マルチプロファイルSIM2.0」を開発した。キャリア冗長に加え、通信コスト膨張も抑えられる。(2025/9/8)
製造ITニュース:
日立システムズ、生成AIと業務知見を組み合わせた製造業向けアシスタントAI提供
日立システムズは、業務ナレッジと生成AIを組み合わせた、アシスタントAIサービスの立ち上げを発表した。第1弾として、Microsoftの「Azure AI Foundry Agent Service」を基盤とする「製造業向けアシスタントAI」の提供を開始した。(2025/9/8)
製造マネジメントニュース:
イノベーションを組織で生み出す OKIがISO 56001を生かしたIMS支援サービス開始
OKIはISOによって発行されたイノベーションマネジメントシステムの国際規格である「ISO 56001」認証取得で培ってきた実績を基に、企業のイノベーションの推進体制を構築する「IMS支援サービス」を提供する。(2025/9/8)
「キレイごとナシ」のマネジメント論:
「残業キャンセル界隈」名乗る若者が増加中…… 上司はどう向き合うべき?
SNS発の「○○キャンセル界隈」が職場にも広がり、「残業キャンセル界隈」を名乗る若手が増えている。背景には働き方改革の誤解や成果への無関心がある。組織の生産性低下を防ぐには?(2025/9/8)
製造業DX:
PR:石油/化学プラントの運転/保全現場の課題 救世主はDX実現のソリューション
完成から40〜50年以上経過した国内の石油/化学プラントが、設備の高経年化や導入されたレガシーシステムへの対応という問題をDXで解消するケースが増えつつある。中には、HexagonのソリューションによりDXを実現し、大きな成果を挙げている石油/化学プラントがある。(2025/9/8)
2040年の人材ビジネス大予測:
“失われた30年”は本当に失われたのか 個人が手にした3つの自由
「失われた30年」は雇用の硬直を壊し、キャリア・時間・自己実現の“3つの自由”をもたらした。人材ビジネスの未来を読み解く。(2025/9/6)
メカ設計ニュース:
知財を守りつつ生成AIを活用した設計を行うには何が必要か、Final Aimの挑戦
生成AIの設計業務への活用は大きな期待を集めているが、同時に知的財産権に関する懸念を生み出している。そこで、これらを守りつつ、生成AIを設計に活用できるようにする仕組みに注目が集まっている。ベンチャー企業のFinal Aimは「AI博覧会 Summer 2025 東京」でデザイン/知財管理プラットフォーム「Final Design」を出展し、多くの来場者から関心を集めた。(2025/9/5)
石破首相が打ち出すスタートアップ支援強化 Web3と生成AIで進める「次の5年」
石破政権はWeb3をはじめとするデジタル技術によって、日本の「次の5年」をどう変えようとしているのか。8月25日に都内で開催した「WebX2025」の基調講演の内容をお届けする。(2025/9/5)
セキュリティニュースアラート:
営業秘密漏えいが急増 IPAの最新調査が示す企業の危機管理のリアル
IPAは「営業秘密管理に関する実態調査2024」を公表した。営業秘密の漏えいは35.5%と増加傾向にある。一体どこからどこへどのように情報は漏れているのか。情報漏えいの原因と各社が実施する技術的な対策が明らかになった。(2025/9/5)
国内景気、8月も改善 猛暑特需と建設需要が景況感を押し上げ
帝国データバンクの8月調査で、景気DIは3カ月連続で改善した。猛暑特需や建設需要がけん引する一方、サービス業は低迷。賃金と消費の回復が今後の焦点となる。(2025/9/5)
エッジコンピューティング:
PR:後発でも急成長の国内組み込みボードベンダー 選ばれる「4つの理由」とは
国内製造業が開発/生産するさまざまな製品の進化を支える組み込みCPUボードやBOX型PCを展開してきたイノテックのINNINGS事業が20周年を迎えるとともに累計出荷台数20万台を突破した。後発ながら快進撃を続けている背景には何があるのだろうか。(2025/9/5)
2040年の人材ビジネス大予測:
人材はどこから来るのか? 外国人、AI、自動化に委ねる2040年の労働市場
日本の労働力人口は2060年に4500万人へ減少。都市と地方の格差、介護負担の増大、経済縮小など多面的な影響が社会全体を揺るがそうとしている。(2025/9/5)
製造・小売「現場の負担」を軽減 商品別に「売上予実」を管理するサービスとは?
経営管理プラットフォーム「DIGGLE」(ディグル)を提供するDIGGLE(東京都港区)は、新プロダクト「DIGGLE売上予実管理」の提供を開始した。売り上げ構成を分析し、利益向上に直結する販売戦略の立案を支援する。(2025/9/4)
あなたの領収書、3分で偽造できます──生成AIが暴いた日本企業「デジタル文書」の致命的欠陥
ウイングアークが8月26日に発表したタイムスタンプサービス「Trustee」。1秒当たり1000文書という処理速度を武器に、領収書や請求書が生成AIにより、一瞬で改ざんされる時代のリスクに挑む。日本企業の多くが抱える“無防備PDF”の問題とは。(2025/9/3)
モビリティメルマガ 編集後記:
AWSの事例でホンダが出ずっぱりの理由
自動車業界のAWSユーザーがホンダだけというわけではないのですが…。(2025/9/3)
セキュリティニュースアラート:
もうただのBECは時代遅れ 調査で分かった新時代のフィッシング手法とは?
アクロニス・ジャパンは「Acronis サイバー脅威レポート 2025年上半期版」を公開した。ランサムウェアの被害件数は約70%増加し、引き続き大企業や中堅企業に大きな影響を与えているという。この他、流行のサイバー攻撃手法も判明している。(2025/9/3)
製造業DX:
PR:工場を悩ませる二大課題「人手不足」と「脱炭素」 部門を超えた連携が製造現場の進化を生み出す
国内製造業の工場を悩ませる「人手不足」と「エネルギーの最適利用」への対応は個別最適ではもはや限界を迎えつつある。両課題に対応する部門の壁を超えた全体最適こそが解決の糸口になるだろう。(2025/9/4)
製造業IoT:
家電の管理が1台のスマホアプリで完結 三菱電機のIoTソリューション
三菱電機が「暮らしと設備のソリューション展 2025」を報道陣に公開。本稿では同社の家電統合アプリケーション「MyMU」を中心としたIoTソリューションを紹介する。(2025/9/2)
製造業と何が違う? 建設、運輸業界が生成AI活用で後れを取るワケ
生成AIの導入と活用の状況は業種によって大きな差がある。製造業が生成AI活用を進める一方で、建設、運輸業界が後れを取っている理由とは。(2025/9/2)
製造ITニュース:
製造現場データ×経営 ウイングアークとシムトップスによる新たなサービス
ウイングアーク1st(ウイングアーク)とシムトップスは、製造現場データと経営指標を連携させ、意思決定を支援する「DIRECTOR Cockpit(ダイレクターコックピット)」の提供を開始した。(2025/9/1)
なぜ企業は「福利厚生」にIT投資を始めた? 2025年上半期投資レポート
日本企業のIT投資は業務効率化から人材定着や働き方改革へとシフトしている。特に「福利厚生サービス」への投資が増えているという。(2025/9/1)
製造IT導入事例:
川崎重工がデータ活用クラウドを導入、年間数千万円規模のコストを適正化
川崎重工業のロボット事業は、データ活用クラウド「CADDi Drawer」を導入。導入から1年半で、年間数千万円規模のコスト適正化と組織変革の進展が確認できた。(2025/9/1)
電子ブックレット(素材/化学):
ものづくり ワールド2025 注目材料まとめ
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、世界最大級の製造業の展示会.「第37回 ものづくり ワールド[東京](ものづくり ワールド2025)」に出展した注目企業の材料を取り上げた記事をお送りします。(2025/9/1)
XRニュース:
実物大スケールで裸眼3Dを体験できる常設型システムを本格展開
ニュウジアは、ゴーグルやヘッドマウントデバイスを使わず、実物大スケールで裸眼3Dを体験できる常設型システム「n'Space」の本格展開を開始した。最大3人まで、裸眼で同時に没入体験ができる。(2025/9/1)
若手エンジニアのための機械設計入門(8):
実例で学ぶ公差設計 〜穴と軸から不良率を推測する〜
3D CADが使えるからといって、必ずしも正しい設計ができるとは限らない。正しく設計するには、アナログ的な知識が不可欠だ。連載「若手エンジニアのための機械設計入門」では、入門者が押さえておくべき基礎知識を解説する。第8回では、穴と軸のはめ合いを題材に、公差設計に確率統計を応用し、不良率をどのように予測できるかを取り上げる。(2025/9/1)
ワクワクを原動力に! ものづくりなヒト探訪記(25):
工芸産地が旅の目的地となる日――日本工芸産地協会が万博出展にかけた思い
本連載では、新しい領域にチャレンジする中小製造業の“いま”を紹介していきます。今回は、大阪・関西万博内で開催された「日本工芸産地博覧会2025」を手掛けた、日本工芸産地協会 理事/事務局長の原岡知宏さんに、企画の背景やそこに込めた思いを伺いました。(2025/9/1)
業務停止時間を最小限に:
PR:復旧にフォーカスした新たなランサムウェア対策アプローチ「Halcyon」の機能を徹底解説
ランサムウェアの進化によってEDRやバックアップだけでは被害の最小化が困難になっている。そんな中で注目されているのが、復旧まで視野に入れた新たなセキュリティコンセプト「RDR」だ。この概念を落とし込んだ製品技術を解説する。(2025/9/1)
週末の「気になるニュース」一気読み!:
Googleの「Gemini」で新しい画像生成が利用可能に/生成AIを使ったランサムウェアが初めて確認される
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、8月24日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしていく。(2025/8/31)
製造マネジメントニュース:
紙からデジタルへ Tebikiが変える製造現場の働き方
Tebikiは、現場帳票の管理ツール「tebiki現場分析」のユーザー向けイベントを開催し、DXによる現場改善の価値を訴えた。(2025/8/12)
各業種での用途も調査:
AIへの投資が活発な一方で「プロジェクトの20%が失敗」 その理由は?
デル・テクノロジーズは2025年8月26日、アジア太平洋地域のAI導入動向に関する調査結果を発表した。AIへの支出は右肩上がりで推移している一方で、AIプロジェクトの20%が失敗していることが分かった。(2025/9/1)
リカバリーウェア「BAKUNE」が“爆売れ” TENTIAL社長が描く「上場の次の成長戦略」
リカバリーウェア「BAKUNE」が好調のコンディショニングブランド「TENTIAL」中西裕太郎CEOに、株式上場を経た今後の成長戦略」について聞いた。(2025/8/29)
元外資金融のCFOが粉飾に加担、1年足らずで上場廃止 AI新興企業「オルツ」不正会計問題の根本原因
2024年10月にグロース市場へ上場した、AI関連事業を手掛けるオルツの不正会計が問題になっている。きわめて悪質な内情は多くの関係者に衝撃を与えた。いったなぜ、こんなことが起こってしまったのか。(2025/8/29)
工場ニュース:
タイで新工場稼働、ラベルやタグなどサプライ商品現地市場への供給強化
サトーは、タイの販売製造子会社SATO AUTO-ID(THAILAND)に新工場を設立し、稼働を開始した。ラベルやタグなどのサプライ商品の供給力を強化し、地域の製造業の需要増に対応する。(2025/8/28)
製造ITニュース:
製造業の人材不足を効果的に支援、技術者のスキル管理とスキルデータ基盤を展開
スキルノートは、従来の「技能者」だけでなく「技術者」を対象としたスキル管理ソリューションと、これらのデータを経営や人事に生かせるプラットフォームを新たに提供する。(2025/8/28)
「TSMCも最大株主は政府だ」との声も:
米国政府がIntel株を10%取得 元王者の救済は「国有化への序章」か?
米国政府は2025年8月22日(米国時間)、「アメリカファースト」製造業構想の一環として、Intelへの直接投資を実施すると発表した。業界内ではこれに対して「Intelの国有化に等しい」という批判も上がっている。(2025/8/28)
ディープな「機械ビジネス」の世界(1):
歴史でひもとく機械ビジネス〜“産業革命”の中で機械はいかに進化を遂げたか
本連載では、産業ジャーナリストの那須直美氏が、工作機械からロボット、建機、宇宙開発までディープな機械ビジネスの世界とその可能性を紹介する。今回は、第1次から第4次までの産業革命を中心に、機械の発展の歴史をひもとく。(2025/8/28)
人工知能ニュース:
600種の「異能」による熟議が生成AIになかった創造性を生み出す 「FIRA」誕生
ハピネスプラネットと日立製作所は、自律的により深い洞察や創造的な視点を生み出していく自己成長型生成AIのサービス「Happiness Planet FIRA(フィーラ、以下FIRA)」について説明した。(2025/8/27)
セキュリティニュースアラート:
生成AIが内部脅威に与える影響とは? 今後起こり得る事態と対策
ExabeamはAIと内部脅威に関するグローバルレポートを公開した。生成AIの普及によって内部脅威が急増している現状が明らかになっている。具体的にはどのような対策を講じればいいのだろうか。(2025/8/27)
賃上げに限界か 実施率2年連続で低下、トランプ関税じわり影響
東京商工リサーチの調査で、2025年度の賃上げ実施率は82.0%と2年連続で低下した。大企業と中小企業の差は過去最大に拡大し、産業別でも明暗が分かれた。物価高やトランプ関税の影響が広がり、安定的な賃上げ継続に課題が浮き彫りとなっている。(2025/8/27)
FAインタビュー:
「データのバケツリレー」に終止符を、AVEVAの統合基盤による打開策とは
日本の製造業におけるデータ活用の課題はどこにあるのか、産業用ソフトウェアを展開するAVEVA バイスプレジデント 日本統括の佐々木正治氏らに話を聞いた。(2025/8/27)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(38):
再分配効果が小さい日本の悲しい現状、再分配後の相対的貧困率はG7で2番目に
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は相対的貧困率の国際比較を行います。(2025/8/27)
MONOistポッドキャスト:
CADは何を使ってる? どんな課題を抱えている? 気になる隣の設計現場事情
製造業のちょっと気になる話題をAIプレゼンターが紹介する「MONOistポッドキャスト」。今回は、MONOist編集部が実施した「CAD利用動向調査 2025」の結果レポートの概要をお届けします。(2025/8/27)
製造ITニュース:
NTTアドバンステクノロジ、SaaS型AI異常予兆検知ソリューションを提供開始
NTTアドバンステクノロジは、AI異常予兆検知ソリューション「@DeAnoS」のSaaS版の提供を開始した。従来のオンプレミス版に加え、初期構築が不要で導入が簡便なSaaS版を展開する。(2025/8/26)
メカ設計メルマガ 編集後記:
AI活用はリソース不足の救世主になるか!? 最新調査に見る設計現場の期待
CAD利用動向調査の2025年版レポートが公開されました!(2025/8/26)
日本のDXはピント外れ!? “新幹線方式”にならう真の改革とは?
MM総研の関口和一代表取締役所長は「日本で使われているDXという言葉は日本独自のローカル言語」だと指摘する。DXの真意を聞いた。(2025/8/26)
倒産リスク企業12万8000社超 淘汰が進む中小企業の現実
帝国データバンクによると、倒産リスクが高い企業は2025年6月時点で12万8000社超に拡大。特に製造・建設業が増加し、小規模企業に集中する。淘汰の動きが鮮明となり、中小企業の経営環境は一段と厳しさを増している。(2025/8/26)
SDV開発:
PR:国内自動車業界も熱視線 SDV開発を可能にするALMとは
自動車の機能をソフトウェアで実現し、出荷後もアップデートにより新たな価値を提供するSDVへの取り組みが活発化している。このSDVの開発に必要不可欠とされるのが、複雑化する車載ソフトウェアのライフサイクルを管理するALMだ。(2025/8/26)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。