情シス人員の“中間層リスク”が顕在化:
「孤軍奮闘型の情シス」の割合が増加、さらに「兼任化」も進む ノークリサーチ調査
ノークリサーチは、情報システム部の担当が少人数である企業の実態調査結果を発表した。それによると中堅中小企業で「1人体制の情シス」の比率が2023年から2025年にかけて上昇しており、さらに「選任」の割合も下がっていることが分かった。(2025/10/17)
中堅中小製造業の自動化 虎の巻(2):
「自動化の成果をどう評価すれば……」知っておきたい“3”という数字の使い方
本連載では、自動化に初めて取り組む中堅中小企業の製造現場向けに協働ロボット、外観検査機器、無人搬送機にフォーカスして、自動化を成功させるための導入前(準備)、導入時(立ち上げ)、導入後(運用)におけるポイントを解説する。今回は、生産性向上について、そのポイントと評価の基準などについて具体的な数値を含めて説明する。(2025/10/17)
セキュリティニュースアラート:
「支払うな」は非現実的? ランサム被害企業の8割が身代金を支払う――実態調査
専門保険会社Hiscoxは中小企業におけるサイバー攻撃の実態調査を公開した。「過去12カ月の間にサイバー攻撃を受けた」中小企業は全体の59%だったという。厳しい状況において中小企業が取るべき有効な対策とは。(2025/10/16)
中小企業でもできる! 楽天流「小さく仕組み化」から始める成長メソッド
1997年にわずか13店舗、32万円の売り上げから始まった楽天が、現在国内EC流通総額6兆円規模の世界的企業に至った成長の秘訣は何か――。楽天市場のエンジニアリーダーや部長として活躍してきた著者が、楽天で学んだ「仮説→実行→検証→仕組化」を基にしたPDCA-Sを紹介します。(2025/10/14)
企業倒産、12年ぶり5000件超え サービス業・小売業で「限界倒産」拡大
2025年度上半期の企業倒産は5146件と12年ぶりに5000件超え。物価高や人手不足に対応できず、事業を断念する「限界倒産」が中小企業を中心に拡大している。年度通期では1万件超も視野に入る。(2025/10/13)
「頼れる人がいない」中小企業の現実
守りたいのに守れない――中小企業サーバセキュリティ“孤軍奮闘”の実態
サイバー攻撃が猛威を振るう中、多くの中小企業がサーバセキュリティの重要性を認識しているにもかかわらず、7割以上が対策不足という実態が判明した。意識と実態のギャップ、現場担当者の苦悩に迫る。(2025/10/9)
セキュリティニュースアラート:
MSP、AI需要に対応できず…… 中小企業へのツール導入支援「できる」が半数
OpenTextのマネージドサービスプロバイダー(MSP)に関する調査によると、中小企業へのAIツール導入を「支援できる」と回答した事業者は約半数にとどまったという。AI需要に対応できていない現状が明らかになっている。(2025/10/4)
SMBが実施すべき、7つの予防策とは:
「うちは小さいから大丈夫」は通用しない ESETが中堅中小企業向けランサムウェア対策を解説
ESETは中堅中小企業がランサムウェア攻撃の主要標的となっている実態を発表した。大企業よりも被害に遭う割合が高いため、「早急な対策が求められている」としている。(2025/9/30)
OS更新の先にあるIT運用問題【後編】
「Windows 10サポート終了」は面倒な運用をやめるチャンス? 何を変えるべき?
Windows 10のサポート終了を契機に注目される「モダンマネジメント」。Microsoft IntuneやWindows Autopilotを活用し、中小企業が実現可能な運用改善の現実解を探る。(2025/9/26)
特に中小企業で加入の遅れ
「サイバー保険」が企業評価の基準に? もはや“保険はお守り”では済まない訳
サイバー攻撃のリスクが高まる中、サイバー保険への加入が企業にとって必須となりつつあるが、英国とアイルランドの中小企業で普及が遅れている実態が明らかになった。保険未加入の“真のリスク”とは何か。(2025/9/25)
OS更新の先にあるIT運用問題【前編】
“Windows 11未移行”企業が見直すべき「Windows 10脱却」だけではない真の問題
2025年10月に迫るWindows 10のサポート終了は、運用体制の見直しを検討する絶好の機会になる。中小企業がWindowsの移行を機に、PCの運用をどう進化させればよいのかを紹介する。(2025/9/24)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「中堅・中小企業のセキュリティ体制の実態」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2025/9/26)
中堅中小製造業の自動化 虎の巻(1):
「工場の自動化がうまく進まない…」その原因はどこにあり、何をすべきなのか
本連載では、自動化機器の導入やロボットの活用に初めて取り組む中堅中小企業の製造現場向けに、昨今ニーズが高い協働ロボット、外観検査機器、無人搬送機にフォーカスして、導入前(準備)、導入時(立ち上げ)、導入後(運用)の各ステップにおいて導入がうまくいかなくなる要因や、ユーザーが思い描くような自動化を進めていくためのポイントを解説する。(2025/9/18)
タクシー業界、2024年は「増収増益」 中小企業はコスト増で明暗分かれる
タクシー業界の2024年度業績は増収増益となったが、大手と中小の格差が拡大している。運賃値上げや需要回復の追い風は一巡し、倒産も急増。ライドシェア解禁を控え、淘汰と寡占化が加速する転換期を迎えている。(2025/9/18)
製造マネジメントニュース:
中小企業の生成AI導入は停滞傾向、10人未満企業では10%以下
情報通信総合研究所は、企業における生成AI導入の現状と展望に関するアンケート結果を発表した。導入は大企業が先行し、中小企業では低調が続いている。(2025/9/18)
“入れただけ”になっていませんか?:
PR:Copilotを「文書作成アシスタント」から「生産性向上の切り札」に 中堅・中小企業のAI活用ステップ
企業で導入が進む「Microsoft 365 Copilot」。「より早く、効果的に業務で活用したい」という声も聞こえ始めた。どうすれば投資に見合う生産性向上を実現できるのか。Microsoft製品の専門家に話を聞いた。(2025/9/26)
現場管理:
施工管理支援アプリ「eYACHO」、4年ぶりのメジャーバージョンアップ 工事写真も計測値も自動で整理
MetaMoJiの施工管理支援アプリ「eYACHO」が約4年ぶりにメジャーバージョンアップした。発売10周年の節目となる今回の刷新では、工事写真管理の自動化や計測機器「BLuE」連携、生成AIによるヘルプなどを実装した他、安全AIソリューションを強化。大手から中小企業まで幅広いユーザーのDX推進を後押しする。(2025/9/12)
「賃上げ疲れ」で倒産急増 人手不足倒産、年間300件台へ
2025年8月の「人手不足」関連倒産は22件と前年同月比37.5%増で過去最多水準に。累計では年間300件突破の勢いだ。人件費高騰による「賃上げ疲れ」が背景にあり、中小企業を中心に危機が深まっている。(2025/9/10)
「夏のボーナス」中小企業の支給額は? 前年から増額はわずか3割
2025年の中小企業の夏季ボーナスは、支給率79%、支給額は20万円台が中心。増額は28%にとどまり、成果連動が弱く、賞与制度の硬直化や原資確保の負担が課題として浮き彫りとなった。(2025/9/9)
AI PCへの関心も明らかに
「Windows 10」サポート終了に沸くPC市場、その波に乗れない中小企業
「Windows 10」のサポート終了が迫る中、DellとIntelの調査により、中小企業における移行の遅れが明らかになった。これは、PCメーカーや販売店にとっては絶好のビジネスチャンスとなる。どのようなチャンスなのか。(2025/9/9)
HubSpot「INBOUND」レポートVol.0:
中小企業で進む生成AI活用の「二極化」 成功に向けた3つのポイントとは?
中小企業の生成AI活用は「二極化」が進む。低い労働生産性、低い利益率を背景に、中小企業を取り巻く状況は悪化の一途をたどっているとされているが、生成AIを味方とし、事業を伸ばすにはどのような要素が必要なのか。(2025/9/8)
「応募10倍」は本当に可能? 中小企業のSNS採用活用法
就活生747人を対象とした調査では、選考に進む際に最も重視するのは「会社の雰囲気」であることが分かった。では、それを伝えるにはどうすれば良いのか。「求人広告」ではない“ある手法”が、今後の人材採用の鍵となるかもしれない。(2025/9/8)
「製品を買って終わり」「やったつもり」になっていないか?:
PR:ホワイトハッカーと考える ネットワーク全体を守る「ゼロトラストセキュリティ」のベストプラクティス
企業のセキュリティ対策が転換点を迎え、「ゼロトラスト」が注目を集めている。しかし人的リソースやIT予算の制約が大きい中堅企業にとって、ゼロトラストセキュリティの実現にはさまざまなハードルが存在する。それらを解消する手だてを、ホワイトハッカーと考える。(2025/9/8)
なぜデロイトトーマツが中堅・中小企業を支援? アリーナ買収の真意とは
デロイト トーマツは中堅・中小企業のシステム導入に強みを持つアリーナシステムを買収した。大手コンサルティングファームが打ち出す新たなビジネスモデルとは。(2025/9/4)
円安関連倒産、8月は半減 トランプ関税の影響じわり
2025年8月の円安関連倒産は3件で前年同月から半減したが、累計負債額は丸住製紙の影響で前年同期比4倍に急増した。輸入コスト増に価格転嫁できない中小企業が打撃を受けており、専門家は「内需産業にも影響が広がる」と警鐘を鳴らす。(2025/9/4)
セキュリティニュースアラート:
もうただのBECは時代遅れ 調査で分かった新時代のフィッシング手法とは?
アクロニス・ジャパンは「Acronis サイバー脅威レポート 2025年上半期版」を公開した。ランサムウェアの被害件数は約70%増加し、引き続き大企業や中堅企業に大きな影響を与えているという。この他、流行のサイバー攻撃手法も判明している。(2025/9/3)
8割が営業人材の不足で売上停滞……中小企業の営業現場、課題は?
中小企業は人手不足解消のためにどのような取り組みを考えているのか。Sansanが提供する中企業向け名刺管理サービス「Eight Team」が調査を実施した。(2025/8/29)
賃上げに限界か 実施率2年連続で低下、トランプ関税じわり影響
東京商工リサーチの調査で、2025年度の賃上げ実施率は82.0%と2年連続で低下した。大企業と中小企業の差は過去最大に拡大し、産業別でも明暗が分かれた。物価高やトランプ関税の影響が広がり、安定的な賃上げ継続に課題が浮き彫りとなっている。(2025/8/27)
融資を「決算書なし」「最短当日」で実現 地銀発デジタル銀行の挑戦
「決算書のようなかつての実績で評価するのではなく、今のビジネスの実態をしっかり見てほしい」――。中小企業経営者からのこうした声に応える新たな金融サービスがこの夏、産声を上げた。池田泉州ホールディングス傘下の01Bank(大阪府吹田市、伊東眞幸社長)は、SaaS事業者と連携し、企業の利用データを融資審査に活用するデジタルバンク事業を7月28日に開業した。(2025/8/26)
倒産リスク企業12万8000社超 淘汰が進む中小企業の現実
帝国データバンクによると、倒産リスクが高い企業は2025年6月時点で12万8000社超に拡大。特に製造・建設業が増加し、小規模企業に集中する。淘汰の動きが鮮明となり、中小企業の経営環境は一段と厳しさを増している。(2025/8/26)
景気減速期にこそ利益を生む 決済業務を刷新する「3つのステップ」とは?
日本全国の中小企業を含む実に57.2%もの企業が、いまだに現金決済を中心としたビジネスを続けており、これが成長の足かせとなっている。決済業務を刷新する「3つのステップ」とは?(2025/8/22)
生成AIの活用、企業の4社に1社 慎重姿勢も根強く
東京商工リサーチの調査で、生成AIを活用推進する企業は25%にとどまる一方、半数が「方針未定」と回答。大企業と中小企業の間で導入姿勢に大きな差が浮き彫りとなった。(2025/8/22)
クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】“取引しにくい企業”調査、「支払い条件」で低評価となる基準は?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は経済産業省 中小企業庁が2025年8月5日に公開した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果からピックアップしました。(2025/8/21)
86%が改善を実感
中小企業に広がる「サブスク経営」 30代社長は積極派、50代社長は慎重派
動画の配信サービスから、食品の定期配送まで、サブスクリプション型のサービスが定着した。中小企業のビジネスにもそのビジネスモデルは広がりつつある。(2025/8/20)
日刊MONOist月曜版 編集後記:
中小企業庁調査から見えた、中小企業に優しい自動車産業
業界で結構違いがあるように見えます。(2025/8/19)
従業員退職による倒産、過去最多のペースに 待遇改善できず
帝国データバンクによると、2025年1〜7月の「従業員退職型」倒産は74件と前年同期比6割増。このままでは年間初の100件超となる見通しで、待遇改善できない中小企業を中心に人材流出リスクが高まっている。(2025/8/18)
製造マネジメントニュース:
中小企業が明かす“取引しにくい企業”とは? 芝浦機械、三菱鉛筆などが低評価
経済産業省 中小企業庁は、受注側中小企業の視点から価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状、支払い条件についての評価を公開した。支払い条件では、パナソニックAP空調・冷設機器、芝浦機械、テルモ、三菱鉛筆、牧野フライス製作所、住友重機械工業などが最低評価企業として挙がった。(2025/8/14)
昇給実施率は上昇も、広がらぬ昇給幅 最多は「2〜3%未満」
中小企業の78%が正社員に昇給を実施する一方、パート層では制度整備に遅れ。昇給率や金額に業種・地域差が広がり、「制度としての昇給」が企業競争力の分岐点となりつつある。(2025/8/14)
頼みのバックアップデータも暗号化:
ランサムウェア攻撃被害が中小企業で増加、完全復旧できない企業が7割 「サイバーリカバリー」のポイントとは
警察庁の調査によると、ランサムウェア被害の報告件数が中小企業を中心に増加傾向にある。攻撃を完全に防げない今、求められるのはシステムやデータを復旧するプロセスを迅速化する「サイバーリカバリー」の取り組みだ。(2025/8/14)
Googleが音声詐欺の被害に Salesforce環境に攻撃
米Googleは8月5日、音声による詐欺行為「ボイスフィッシング」の被害を発表した。6月、Salesforce環境に侵入され、アクセスを遮断する前に中小企業の連絡先や関連するメモといったデータを窃取されたという。(2025/8/7)
産業動向:
支払い対応で最低評価の社名公表 建設関連で一建設や新日本建設など
中小企業庁は、発注側の企業が中小の受注企業に適切な支払いをしているかの実態を調査した。その結果、建設関連企業は7社が最低評価となった。(2025/8/6)
ニッチ企業でもできる!IT活用で海外進出:
日本の中小企業が、Forbesの“富裕層向けオンライン不動産仲介”に食い込めたワケ
ニッチ分野で目立たないものの、高い技術や世界シェアを持つ企業「グローバルニッチ」や、それを支える企業の声をインタビューで深堀りする。第3回は不動産仲介サービスなどを手掛けるTonTon。(2025/7/31)
Apple、米国内に初のManufacturing Academy開校 米中小企業向け無料トレーニング提供へ
Appleは、米ミシガン州デトロイトに「Apple Manufacturing Academy」を開校すると発表した。米国の中小企業向けに、AIを活用したスマート製造などの無料トレーニングを提供する。これは、トランプ政権が生産の国内回帰を求める中で行われた動きだ。(2025/7/30)
産業動向:
ICT施工、6割が「取り組んでいる」 BIM/CIM活用工事は発注は限定的 全建調査
全国建設業協会は全国の会員企業を対象に実施した「生産性向上の取り組みに関するアンケート」の結果を公表した。ICT施工の取り組みが中小企業にも広がる一方、BIM/CIM活用が進んでいないことなどが分かった。(2025/7/29)
知財ニュース:
知的財産を活用し利益アップへ 日本弁理士会の中小企業支援
日本弁理士会は知的財産を活用した中小企業支援活動について発表した。(2025/7/29)
労働市場の今とミライ:
「34年ぶり」の大幅賃上げが、ゆくゆくは中小企業を苦しめるカラクリ
2025年の賃上げの最終結果が出た。1991年の5.66%以来、34年ぶりの賃上げ率となる一方で、注目すべきは、日本の労働者の7割が働く中小企業の結果だ。(2025/7/25)
「人手不足」の倒産、上半期最多の172件
2025年上半期の「人手不足」関連倒産は172件と過去最多を記録。求人難や従業員退職、人件費高騰が企業経営を直撃し、中小企業を中心に影響が広がっている。(2025/7/23)
PR:「そのPC、本当に現場で使えますか?」 ベテラン情シスが語る、従業員満足度と管理効率を劇的に上げる“ビジネスPC”選びの極意
大手IT企業で情報システム部門(情シス)を担っている筆者が、大企業から中小企業、SOHOまで、現在のトレンドや現場のニーズにあわせたビジネスPCの選定方法を解説する。(2025/7/17)
脱「ブラックボックス」の実現法 :
「Fit to Standard」と「柔軟性」を、中堅企業はどう両立させたのか?
「2025年の崖」が目前に迫り、老朽化したITシステムの問題が顕在化している。長年ホストコンピュータで基幹システムを運用してきた中堅企業のSAP移行事例から、移行のプロの伴走支援を受けるべき理由が見えてきた。(2025/7/11)
AI導入で「人員削減したい職種」は? 中小経営者に聞く
人材不足に悩む中小企業経営者の間で、AIへの期待が現実味を帯びてきている。ハッピーカーズ(神奈川県鎌倉市)の調査によると、約7割の中小企業経営者が人材不足を感じていることが明らかになった。(2025/7/10)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。