IOWNサービスの提供エリア拡大へ:
波長を変換しながら3000kmの長距離伝送、NTTとNEC
NTTとNECは、波長を変換しながら長距離光伝送を可能にする技術を確立した。開発した技術を活用すれば、「IOWNオールフォトニクス・ネットワーク(APN)」の適用エリアを拡大できるという。(2024/11/14)
日本TIが詳細を語る:
PR:データ量の増大に配線の削減、車載インタフェースで高まる要求に合わせ進化を続けるFPD-Link
自動車の電装化やソフトウェア定義型自動車(SDV)の推進などによって車載システムが進化し続け、インタフェースICを効率的に活用したシステム構築がますます大きな課題となっている。日本テキサス・インスツルメンツは、カメラやディスプレイ接続に使用する高速映像伝送インタフェース「FPD-Link」でこの課題を解決する。(2024/11/14)
10GHzでコモンモード減衰30dB:
USB4の高速伝送でノイズ抑制 コモンモードフィルター
TDKは、高速差動伝送用ノイズ対策製品として小型薄膜コモンモードフィルターの新製品「TCM06Uシリーズ」の量産を開始した。10GHzにおけるコモンモード減衰30dBを「業界で初めて」(TDK)実現している。(2024/11/13)
Samsung、最大7250MB/sの高速伝送を実現したPCIe 5.0対応M.2 NVMe SSD「Samsung 990 EVO Plus」
ITGマーケティングは、Samsung製となるPCIe 5.0対応M.2 NVMe SSD「Samsung 990 EVO Plus」の取り扱いを発表した。(2024/11/8)
6G向けに1チップ化で小型化実現:
無線FE、300GHz帯で160Gbpsのデータ伝送に成功
NTTは、300GHz帯の半導体回路を用いた小型無線フロントエンド(FE)を開発し、160Gビット/秒のデータ伝送に成功した。6G(第6世代移動通信)で超高速通信を実現するための重要なデバイスとなる。(2024/11/6)
キーサイト N7718C:
次世代データ伝送を検証する光リファレンストランスミッター
キーサイト・テクノロジーは、光リファレンストランスミッター「N7718C」を発表した。1レーン当たり200Gビット/秒超のデータレートによる光レシーバーのテストや、1レーン当たり400Gビット/秒の伝送技術の研究が可能となる。(2024/10/30)
材料技術:
高周波領域で伝送損失を低く抑える特殊PPSフィルムを開発
DICは、ユニチカと共同で、高周波領域で伝送損失を低く抑える「特殊PPS(ポリフェニレンサルファイド)フィルム」を開発した。(2024/10/15)
組み込み開発ニュース:
4K120HzのHDMI信号を0.1msで長距離伝送信号に変換、NTTがFPGAのIPで技術提供
NTTは、4K120Hz/フルHD240HzのHDMI信号を世界最低遅延とする0.1ms以下で長距離伝送信号に変換する技術を開発した。同社の光通信ネットワーク「IOWN APN」と組み合わせることにより、低遅延と高精細を両立した映像伝送が可能になり、その瞬間の動きと音を4K/120フレームでリアルタイムに離れた拠点に伝送できるという。(2024/10/9)
完全自動運転向け光ネットワーク:
伝送速度50Gbps、車載光通信方式の実証実験に成功
慶應義塾大学は、東京大学、大阪大学および、古河電気工業らを含む4機関と共同で、完全自動運転を支える高速車載光通信方式のコンセプト実証実験を行い、伝送速度が50Gビット/秒(Gbps)の高速通信に成功した。(2024/10/8)
自動運転技術:
自動運転バスで映像伝送や無線通信の先端技術を検証
NTTコミュニケーションズなど9社は先端通信技術と路車協調システムによって自動運転バスを走らせる実証実験を開始する。(2024/10/4)
プロセッサとSSD間の伝送線路を評価:
キオクシアら、3次元プロービング技術を開発
キオクシアとモーデックは、プロセッサとSSDを接続した伝送線路において、立体構造物であっても110GHzまでの高周波特性を直接評価できる「3次元プロービング技術」を開発した。この技術を用いるとデータセンター向けサーバなどに搭載するマザーボードの性能や品質改善が容易となる。(2024/10/4)
ザインエレクトロニクス THCV353-Q:
車載/産機向けMIPI DSI対応ディスプレイ送信用半導体
ザインエレクトロニクスは、ディスプレイ用情報伝送規格MIPI DSIに対応した情報伝送用半導体「THCV353-Q」の量産を開始した。画像データと音声データを同一伝送路で伝送できるなど、簡素なシステム構成を可能にする。(2024/10/2)
光送信機と光受信機を一体化:
浜松ホトニクス、光空間伝送用トランシーバー開発
浜松ホトニクスは、光送信機と光受信機を一体化した光空間伝送用トランシーバー「P16548-01AT」を開発、サンプル出荷を始めた。短距離基板間通信や回転機構を備えたロボットアーム、全方位カメラなどの用途に向ける。(2024/10/1)
ドローン:
LTE制御のドローンで片道1km超の河川巡視、NTTイードローン
NTT e-Drone Technologyは、琵琶湖南端にある瀬田川洗堰でドローンによる河川巡視を行い、LTE通信を用いた映像伝送や機体制御を検証した。約1キロ先でも機体制御、映像伝送が可能なことなどを確認している。(2024/9/30)
ヨコオ 高速伝送 40Gbps 防水コネクター:
直径0.35mmのSPCを採用したUSB4対応防水コネクター
ヨコオは、直径0.35mmのスプリングコネクターを開発し、これを用いてUSB4対応の「高速伝送 40Gbps 防水コネクター」を製品化した。(2024/9/27)
点群:
北海道新幹線のトンネル建設現場から江東区NOVAREまで、3D点群を24万点/秒でリアルタイム伝送 清水建設とKDDI
KDDI、KDDI総合研究所、KDDIスマートドローン、清水建設は、トンネル建設現場で、Starlinkによるau通信を用いた3D点群データのリアルタイム伝送を検証した。今回の技術を活用することで、施工進捗や壁面のずれ/亀裂などの異常を遠隔からリアルタイムで確認できるため、定期巡回や施工管理の大幅な時間短縮につながる。(2024/9/25)
超長波長帯一括変換技術の開発で:
100Tbps超の伝送容量で800kmの光増幅中継伝送に成功
NTTは2024年9月3日、既存のファイバー上で集中光増幅器のみを用いて、毎秒100テラビット(100Tbps)を超える伝送容量で800km以上の長距離光増幅中継伝送に「世界で初めて」(同社)成功したと発表した。新たに開発した超長波長帯一括変換技術を用いて実現したものだ。(2024/9/11)
台風10号が直撃、携帯各社で通信障害 復旧エリアマップも公開
九州地域に上陸した台風10号の影響で、携帯キャリア各社で通信障害が発生している。原因は台風の影響による停電と伝送路故障。4キャリアは復旧エリアマップも公開している。(2024/8/29)
アンリツ AH15199B:
光伝送デバイスの評価に対応する広帯域リニアアンプ
アンリツは、140GボーPAM4で2.0Vpp信号評価に対応した、広帯域リニアアンプ「AH15199B」を発売した。140GボーまでのPAM4信号を2.0Vppまで増幅でき、1.5W以下の低消費電力で高速、高出力データ伝送を可能にした。(2024/8/8)
山形県と秋田県の一部で携帯電話に通信障害 大雨の被害を受けて
7月25日と26日にかけて降った大雨の影響で、山形県と秋田県の一部地域において携帯電話サービスに障害が発生している。各社共に停電や伝送路の断線などが原因で、復旧見込みは立っていない。(2024/7/26)
サンワ、8K映像に対応した光ファイバー採用のロングHDMIケーブル
サンワサプライは、高品質な伝送を実現する光ファイバーを採用するロング仕様のHDMIケーブルを発売する。(2024/7/25)
170ギガボーレート以上で変調動作:
強誘電体の膜中に光導波路を形成した超高速光変調器
九州大学は、シリコン基板上に強誘電体(PLZT)薄膜を結晶成長させる方法を開発し、「超高速光変調器」を作製することに成功した。6G(第6世代移動通信)を支える高速光データ伝送や、光量子コンピュータなどの用途に向ける。(2024/7/22)
小寺信良の「プロフェッショナル×DX」:
ニッチだが奥深い「映像伝送」の歴史 コンピュータ・グラフィックスからIP伝送まで
映像伝送の歴史について、前回はアナログからデジタルまでの変遷をお伝えした。今回はコンピュータ画像の伝送(録画)と、普及が進むIP伝送についてまとめてみる。(2024/6/27)
離れた周波数に同時対応のIC開発:
5.7GHz帯無線給電で動作するミリ波帯5G中継器
東京工業大学は、国内で利用可能な5.7GHz帯の無線給電によって動作する「ミリ波帯5G(第5世代移動通信)中継器」を開発したと発表した。この中継器には、5.7GHz帯無線電力伝送と28GHz帯5G通信に同時対応できるICチップを搭載している。(2024/6/24)
データと電力を同時に伝送可能:
無線給電のミリ波帯フェーズドアレイ無線機を開発、市販の半導体用い
東京工業大学は、市販の半導体デバイスを用い、データと電力を同時に伝送できる「ミリ波帯フェーズドアレイ無線機」を開発した。中継器に対し無線給電を行うことで、ミリ波帯5Gの通信エリアを容易に拡大できる。(2024/6/21)
ミリ波帯活用のBeyond 5G/6G向け:
NEC、新方式の光ファイバー無線システムを開発
NECは、Beyond 5G/6Gに向けたミリ波分散アンテナ(DA)の小型化や低電力化、低コスト化を可能にする「光ファイバー無線システム(RoF)」と「その伝送方式」を開発、規格適合の実証にも成功した。(2024/6/21)
小寺信良の「プロフェッショナル×DX」:
ニッチだが奥深い「映像伝送」の歴史 アナログからデジタルまでの変遷を総ざらい
映像伝送方法はアナログからデジタル、IPと進化してきたが、現場によっては今のなお混在した状態にある。特に文教では今でもアナログ機材が稼働しているケースもあり、若い人にとっては見たこともない端子に面食らう事もあるだろう。アナログからデジタルまでの映像伝送の方式を振り返りながら、その発展の過程をまとめてみたい。(2024/6/20)
組み込み開発ニュース:
空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムで受信アンテナに追従する電力伝送を実証
電気興業は、「5.7GHz帯を使用した空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」の実用化につながる基礎技術を開発した。ビームフォーミング機能を活用することで、受信アンテナを追従しながら電力伝送ができる。(2024/6/20)
毎秒640Gビットの無線伝送に成功:
サブテラヘルツ帯CMOS送受信用IC、東工大らが開発
東京工業大学と情報通信研究機構(NICT)の研究チームは、サブテラヘルツ帯CMOS送受信用ICを開発し、毎秒640Gビットの無線伝送に成功した。遠隔医療や自動運転など新サービスへの応用が期待される。(2024/6/19)
工場ニュース:
次世代高速通信向け低誘電有機絶縁材料の製造プラントを建設
デンカは、約70億円を投資して、低誘電有機絶縁材料「スネクトン」の製造プラントを建設する。スネクトンは伝送損失を抑えるため、高速通信機器の銅張積層板や層間絶縁材向けの素材として期待されている。(2024/5/31)
日本アンテナと金沢工業大学:
工場で使える無線電力伝送向け 5.75GHz帯の5Wレクテナを開発
日本アンテナと金沢工業大学は、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム(WPT)に向けて共同開発した5.75GHz帯の「5Wレクテナ」において、入力電力37.6dBm(約5.7W)で整流効率88.5%と出力電圧38.9Vを得ることに成功した。(2024/5/29)
産業用ロボット:
電界方式の産業用ロボット向け非接触電力伝送ロータリージョイントを共同開発
豊橋技術科学大学と近藤製作所は、産業ロボット向けの非接触電力伝送ロータリージョイントを開発した。従来の産業ロボットで課題だった、ノイズや断線などを克服し、デジタル化による生産性向上が期待できる。(2024/5/28)
周波数だけじゃない、速さを左右する要因
6Gが「5Gより50倍高速」になる“意外な理由”とは
6Gでは5Gと比べて50倍以上のデータ伝送速度が期待されている。速さを向上させるには、ミリ波やテラヘルツ波といった周波数帯の電波を使いこなす必要があるが、そのためには“あるもの”が必要だ。(2024/5/24)
産業用ロボット:
垂直多関節6軸ロボット向けリングリモートシステム、断線リスクを解消
ビー・アンド・プラスは、垂直多関節6軸ロボット向けの「小型リングリモートシステム」の受注を開始した。ロボットアーム先端に取り付け、ワイヤレスで信号の伝送給電ができ、関節部分の断線リスクの解消に貢献する。(2024/5/20)
組み込み開発ニュース:
ミックスドシグナル技術を用いて20GbpsのQPSK無線伝送に成功
ザインエレクトロニクスは、情報通信研究機構および広島大学と共同で、ミックスドシグナルベースバンド復調回路を用いた20GbpsのQPSK無線伝送技術を開発した。(2024/5/14)
ミックスドシグナル技術を活用:
ザインら、毎秒20Gビットの高速情報伝送を実現
ザインエレクトロニクスと情報通信研究機構(NICT)および広島大学は、ミックスドシグナルベースバンド復調回路を開発、これを搭載した受信用半導体で、20Gビット/秒QPSK変調された電気信号を受信することに成功した。ミックスドシグナル技術を用いることで、ベースバンド復調回路の電力消費を大幅に削減できるという。(2024/4/26)
スマートコンストラクション:
AIの指示でシールド機の方向や傾きを自動調整、戸田建設が自動運転制御技術を高度化
戸田建設は、トンネルを掘削するシールド機後方に取り付けた油圧ジャッキの圧力を個々に自動調節し、姿勢を制御する新たなシステム「Best Fit Jack」を開発した。実証の結果、システム上のAIが伝送した指示に合わせ、油圧ジャッキの制御とシールド機の自動運転を支障なく行い、現場での実用性が証明された。(2024/4/25)
組み込み開発ニュース:
6Gに向けたサブテラヘルツ帯対応無線デバイス、100Gbpsの超高速伝送を実証
NTTドコモ、日本電信電話、NEC、富士通は共同で、サブテラヘルツ帯に対応した無線デバイスを開発した。100GHz帯と300GHz帯での無線伝送実験を実施し、伝送距離100mにおいて100Gbpsの超高速伝送を実証した。(2024/4/24)
システム設計の時間を大幅に削減:
無線電力伝送システムの電気特性をAIで予測
九州大学の研究チームは、AI(人工知能)を活用して、周波数や伝送距離に依存する無線電力伝送システムの電気特性を予測することに成功した。システム設計の時間を大幅に削減できるようになる。(2024/4/22)
NTTドコモなど4社:
6G向け「サブテラヘルツ帯無線デバイス」を開発、100Gbpsを実現
NTTドコモとNTT、NECおよび、富士通は、サブテラヘルツ帯(100GHz帯と300GHz帯)に対応した無線デバイスを共同開発した。この無線デバイスを用いて無線伝送実験を行い、見通し内の伝送距離100mで100Gビット/秒(bps)の超高速伝送を実証した。(2024/4/15)
ドコモら、100/300GHz帯対応の無線デバイスを共同開発 100Gbpsの超高速伝送を実現
NTTドコモ、NTT、NEC、富士通は、100/300GHz帯のサブテラヘルツ帯に対応した無線デバイスを共同で開発。100/300GHz帯で100Gbpsの超高速伝送を実現したという。(2024/4/11)
大洋横断の大容量光海底ケーブルへ:
12コア光ファイバーで7000km以上の長距離伝送実験に成功
NECとNTTは、外径寸法が0.125mmの12コア結合型マルチコアファイバーを用い、7000km以上の長距離伝送実験に成功した。大洋横断級光海底ケーブルを始め、大容量光ネットワークの実現に向けた基盤技術となる。(2024/4/1)
100BASE-T1/1000BASE-T1に対応:
フルロック構造を採用した、製品幅8.1mmの車載イーサネットコネクター
SMKは、製品幅8.1mmの車載イーサネットコネクター「SE-R1」を開発した。100BASE-T1および1000BASE-T1の伝送速度に対応し、優れた接続性や衝撃耐久性を備える。(2024/3/25)
なぜXperiaではない? ソニーに聞く「ポータブルデータトランスミッター」開発背景
ソニーの「α」や型番に「FX」がつくカムコーダーと接続し、高速・低遅延で映像を伝送する通信機器。それが、3月22日に発売された「ポータブルデータトランスミッター PDF-FP1」だ。ソニーはスマホとして、Xperiaシリーズをラインアップに持つが、なぜXperiaではないのか?(2024/3/22)
組み込み開発ニュース:
ワイヤレス給電センサーで空調費用26%減、エイターリンクがソリューションを発売
エイターリンクは、空間伝送型ワイヤレス給電ソリューション「AirPlug」の一般販売を2024年4月1日に開始すると発表した。(2024/3/22)
NTTとNEC、新開発12コア光ファイバーシステムで“太平洋横断級”の伝送実験に成功
NECとNTTは21日、12コア結合型マルチコアファイバーを用いた7280kmの長距離伝送実験に成功したと発表した。将来の光海底ケーブルなどへの応用が期待される。(2024/3/21)
5Gのセキュリティ【後編】
モバイル通信「5G」への進化でセキュリティが“転換期”を迎えた理由
5Gが4Gから進化した点はデータ伝送速度だけではない。セキュリティ面でも進化があった。世界各国の通信事業者やベンダーがセキュリティの強化にこだわった理由とは。(2024/3/21)
CFD販売、リード4400MB/sを実現したGen.4対応のM.2 NVMe SSD「SFT4000G」
CFD販売は、リード最大4400MB/sの高速伝送をサポートしたM.2 NVMe SSD「SFT4000G」シリーズを発表した。(2024/3/13)
5Gのセキュリティ【前編】
「4G」より「5G」のセキュリティを厳しくする“端的な理由”
データ伝送速度やデバイスの接続数などに注目が集まりやすい「5G」だが、実は「4G」に比べてセキュリティの面でも進化している。5Gがセキュリティを強化せざるを得なかった理由とは。(2024/3/7)
組み込み開発ニュース:
マイクロ波による無線電力伝送で電力変換効率64.4%と応答時間45.2μsを達成
信州大学大学院と金沢工業大学の研究グループは、5.8GHz帯のマイクロ波を使用した無線電力伝送の受電回路で、64.4%の電力変換効率と45.2μsの応答時間を達成した。(2024/3/6)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。