「顔認識技術」は日本や世界でどのように使われているのか：プライバシー侵害のトップ3は中国、ロシア、UAE

比較サイトComparitech.comは、顔認識技術利用状況を調査した結果を発表した。日本を含む世界99の国と地域を対象とした調査だ。政府機関や学校など用途別に得点を付けた結果、侵害的に広く利用している国のトップ3は中国、ロシア、UAEだった。ただし、これに続いて日本、チリ、インドが同点で並んだ。

[＠IT]

　比較サイトComparitech.comは2021年6月8日、顔認識技術の利用状況を調査した結果を発表した。日本を含む世界99の国と地域を対象とした調査だ。

　ITやカメラを用いた顔認識技術は現在、さまざまな場面で使われており、多くの人にとって日常生活の一部となっている。専門家によると、2020年に38億ドル規模だった世界の顔認識技術市場は、2025年には85億ドル規模に成長する見通しだ。

　Comparitechは、人口が多い上位99の国と地域を対象に、政府機関や警察、空港、学校、銀行、職場、バス、電車で顔認識技術がどのように利用されているかを調査、分析した（100カ国を当初の調査対象としたが、北朝鮮は、明確なデータがないため除外した）。

顔認識技術の利用状況　色が赤いほど利用範囲が広い（出典：Camparitech.com）

　調査結果はカテゴリーごとに0〜5の6段階評価で示し、得点の合計を各国の総合得点とした。点数が高いほど顔認識技術の「悪用」が少ないことになる。

• 0点　侵害的な利用がある（市民のプライバシーを深刻に侵害する方法で利用している）
• 1点　広く利用されている
• 2点　利用が拡大している。または、利用されていることが明らか
• 3点　テスト中、または、利用に制限がある
• 4点　議論されているが、テストや導入には至っていない
• 5点　利用されている証拠がない

　加えてComparitechは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）下における顔認識技術の利用状況も調べ、その採点を含めた総合得点も算出した。例えば、多くの政府機関や組織がCOVID-19対策として、できるだけ多くのサービスを非接触型にするために、顔認識技術を利用している。

技術を禁止しているのはベルギーだけ

　調査の結果、顔認識技術が利用されている証拠が見つからなかった国は、99カ国中6カ国だけだった。厳しい法律や市民の反感があるからではなく、予算や技術不足が理由ではないかと思われる。

　顔認識技術を禁止していることが知られている国は、ベルギーとルクセンブルクしかない。なお、ルクセンブルクは人口が約60万人と少ないため今回の調査対象外だ。

　この他、Comparitechは、データを入手できた99カ国に関する主な調査結果として、次のようなデータを挙げている。どのような場面で顔認識技術が使われているのかが分かる。

• ほぼ80％の国で一部の銀行と金融機関が顔認識技術を利用
• 政府機関の70％が顔認識技術を大規模に利用
• 警察の70％が何らかの顔認識技術を利用

警察における顔認識技術の利用状況　色が赤いほど利用範囲が広い（出典：Camparitech.com）

• 60％の国が一部の空港で顔認識技術を利用
• 40％程度の国で顔認識技術が一部の職場に実装済み
• 40％以上の国が何らかの顔認識技術を利用して、COVID-19の感染の追跡、モニタリング、抑制を図っている
• 20％近くの国で一部の学校が顔認識技術を利用
• 20％の国では一部のバスで顔認識技術が利用されており、30％の国では一部の電車／地下鉄で顔認識技術を利用

顔認識技術を広く、侵害的に利用している国トップ22は？

　各国の総合得点は0〜40点の範囲にあり、得点が少ない国ほど、顔認識技術を広く、侵害的に利用している。次に挙げる22カ国は総合得点が最も少ない。