山積みの書類とデータをどうする？ 解決策はライフサイクル全体をカバーするECM
帳票にマニュアル類、あるいは顧客の個人情報を含んだ契約書など、企業が保有する文書は質量共に膨大であり、今なお増え続けている。それらを適切に把握、管理するための仕組みがエンタープライズコンテンツ管理（ECM）だ。ECMという仕組み自体は何年も前から存在していた。しかし、さまざまな処理のオンライン化、Web化によってデジタルデータの比率がますます高まったほか、e-文書法をはじめとする法制度面での整備も進み、ECMを活用する素地がいよいよ固まりつつある。この特集では、こうした変化を踏まえ、企業がさまざまな法規制を順守し、説明責任を果たすための「守り」と、業務を効率化し、新たな価値を生み出すための「攻め」という両面でECMが果たす役割を解説。そして、これまで見落とされがちだったデータの「廃棄」というステップも含め、ライフサイクル全体にまたがって適切にデータを管理し、活用するためのポイントを考察していく。
TopStory
場所を問わずに使えるのは当たり前：
最近、従業員がIT管理者に無断でクラウドサービスなどを利用して情報を共有してしまう、いわゆる「シャドーIT」が課題となっている。セキュリティを保ちながら、クラウドベースのコンテンツ管理の利便性を享受するポイントはどこにあるのか、Japan IT Weekの会場で探ってみた。
投資の優先順位が高いのに、実際には手が付けられない理由：
ITRの「IT投資動向調査2014」によると、「全社的なコンテンツ管理インフラの整備」「情報・ナレッジの共有／再利用環境の整備」といった、ECMに関連するトピックに高い関心を示す企業は多い。にもかかわらず実際の投資にまで至らないのはなぜだろうか。
ペーパーレスから統合管理へ：
企業がコンテンツを管理するための取り組み全般を指す「ECM（Enterprise Content Management）」の存在価値が、ここに来て再びクローズアップされつつあります。あらためてその役割と効果について整理してみましょう。
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「後出し」でコントロール可能なIRMでECMを補完：
事業のグローバル化が進む中、海外の拠点や企業との間で、自社の競争力に直結するような重要なデータをやりとりするシーンが増えている。ECMによって、よりスピーディかつ効率的にデータを共有しながら、保護すべき情報を確実に漏洩から守るためには、どんな仕組みが必要だろうか？ その有力な解が「IRM」だ。
ECM関連記事
Analysis：
エンタープライズ・コンテンツ管理」（ECM）という製品ジャンルをご存知だろうか。欧米では確固たる市場が存在し、今後4、5年は年平均十数％の伸びが期待されているようだ。
Content Management Forum 2004：
8月31日に開催されたセミナー「Content Management Forum 2004」（主催：IDGジャパン）において、アイ・ティ・アール 代表取締役 兼 META Groupアナリスト 内山悟志氏がコンテンツ市場の先行きを説明した。
日立システムが指摘：
日本版SOX法（金融商品取引法の一部）の適用が開始される2008年4月まであと1年少々。だが、日立製作所のアンケートによると、最も負荷が大きいとされる文書化の作業に取り組んでいるのは16％の企業に過ぎず、全体の約8割が実作業に取り組んでいない。
ブランド管理にECM活用を：
インターウォーブン・ジャパンは2月18日、Webコンテンツ管理製品の最新バージョン「TeamSite6.5日本語版」の販売を開始した。
高度な文書管理機能や監査機能を提供：
イキソスソフトウェア（6月1日からオープンテキストへ社名変更）は5月25日、企業コンテンツ管理製品「Livelink」の販売を開始すると発表した。
続く合併・吸収でマーケットに混乱も：
「コンテンツマネジメント業界全体をめぐる状況はこれまで、関連企業の吸収、合併などでマーケットの混乱が続いており、そのためか顧客が採用を見送るケースが多かった」と、米ファットワイヤ・ソフトウェアのCTO アリ・カーン（Ari Kahn）氏は振り返る。
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