セキュリティ

USEN ICT Solutionsは、全国の情報システム担当者を対象としたセキュリティ対策の実態調査レポートを公開した。EDR未導入の企業が全体の約7割を占め、運用面の課題が明らかになった。

ゼロデイ攻撃の様相は大きく変化している。専門業者が台頭し、企業ITインフラ製品の標的化が進む。2026年はAIを活用した脆弱性発見レースが加速する――。Googleのセキュリティ部門がこうした内容のレポートを発表した。組織が取るべき対策についても詳しく説明している。

個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会は2026年1月16日、不正アクセス発生時のフォレンジック調査活用に関する資料を公表した。平時の備えや有事の証拠保全、調査会社への依頼内容などについて整理している。

米国CISAは、Fortinet製品における認証バイパス脆弱性「CVE-2026-24858」が悪用されているとして注意喚起を行った。影響範囲は複数製品に及び、早急な対策が求められるという。

OpenAIは、ChatGPTおよびAIエージェントがWebページを自動取得したりアクセスしたりする際に発生し得る、URLベースのデータ漏えい攻撃を防ぐ対策について公式ブログで解説した。

Googleは、WinRARの重大な脆弱性が国家支援型グループから金銭目的の攻撃者まで広範に悪用されていると報告した。既に修正済みだが、Windowsのスタートアップフォルダにマルウェアを配置する手法で攻撃は継続されている。

マカフィーは、「2026年度版 詐欺の世界」に基づく脅威予測を発表した。日本人の半数がオンライン詐欺を経験、1日平均9件の詐欺メッセージを受け取っているという。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年1月29日、2025年に社会的影響が大きかった情報セキュリティ関連トピックスを選出した「情報セキュリティ10大脅威 2026」を発表した。

Microsoft Defender Security Research Teamは、複数組織を標的としていた多段階のAiTMフィッシングおよびビジネスメール詐欺キャンペーンの分析結果を公開した。

企業を取り巻くサイバーリスクは、もはや単一のシステムや自組織内の統制を考えるだけでは不十分です。クラウドやAPI連携、生成AIの活用が前提となった今、サプライチェーン全体を視野に入れたレジリエンス強化を考える必要があります。

米CISAは、PQC規格の使用を促す製品カテゴリーリストを公開した。量子コンピュータの脅威に備え、組織の技術投資や移行戦略を支援するためのリソースだ。

医療機関を標的としたランサムウェア攻撃が国内外で相次いでいることを踏まえ、前橋赤十字病院はバックアップと復旧、脅威検知などの対策を導入し、サイバーレジリエンスの体制を見直した。

デジタルアーツは、2023年から2025年の過去3年分における国内のセキュリティインシデントを集計したレポートを公開した。2025年の総数は1782件と過去最多を更新。不正アクセスが最多で、サプライチェーンを狙った攻撃が顕著となっている。

生成AIにおいても「シャドーIT」と同様、見えないところで使われるというセキュリティリスクの問題が顕在化しています。なぜ従業員は非公認ツールを使ってしまうのか？　その根本原因と、IT担当者、組織の向き合い方とは。

LinuxはクラウドやAI（人工知能）基盤を支える中核として広く利用されている。巧妙化する攻撃手法に対し、従来の境界型防御から脱却した新たな防御戦略についてHashiCorpが解説した。

Broadcomの脅威ハンターチームは、ランサムウェアの脅威動向に関するレポートを公開した。暗号化を伴わない脅迫手法が攻撃数を押し上げているという。

Microsoftは公式ブログで、AIエージェントの普及によって新たなセキュリティリスクが生まれていると指摘。自律的に動作するAIエージェントがリスクをもたらす3つのシナリオを解説した。

NTTアドバンステクノロジは、VPN装置に特化して多層的な診断を実施する「VPNセキュリティ診断サービス」の提供を開始した。

Microsoftは、同社のメールやクラウドサービスを利用する顧客を主な標的として数千万ドル規模の詐欺被害を引き起こしていたグローバルなサイバー犯罪基盤「RedVDS」を遮断するために法的措置を講じたと発表した。

FortiGuard LabsはWindowsユーザーを標的とした多段階マルウェア攻撃キャンペーンの詳細を公開した。ソーシャルエンジニアリング、Microsoft Defenderの回避、リモートアクセス型トロイの木馬の配備、ランサムウェアによる暗号化を組み合わせた高度な攻撃手法が明らかになった。

LastPassは、同社ユーザーを標的としたアクティブなフィッシングキャンペーンについて注意喚起した。同社のメンテナンスに伴う「Vault」のバックアップを24時間以内に促す偽メールが確認されているという。

KnowBe4 Japanは日本企業のヒューマンリスクについて調査したレポート「日本のヒューマンリスクの現状：AI時代における『人』を守る新しいパラダイム」を発表した。

ガートナージャパンは2026年1月22日、日本におけるセキュリティの重要論点を発表した。サイバー攻撃などの脅威に加え、AIや量子コンピューティング、法規制への対応など、リスクが多岐にわたる現状が示された。

アタックサーフェスマネジメント（ASM）についての誤解が広がっている。インターネットに接しているものだけがASMではないし、「ASMソリューション」を導入しさえすればいいということでもない。誤解に基づく対策は、重大なリスクにつながる隙を生み出す。

Check Point Researchは、最新のLinuxベースのクラウド環境で動作するよう設計された高度なマルウェアフレームワーク「VoidLink」を新たに特定した。

NordPassは、2025年版の「最も一般的なパスワード上位200」を発表した。「123456」が依然として最も多く使われており、若年層から高齢層まで世代を問わず脆弱なパスワード利用が続いている実態が明らかになった。

エルテスは会社員や公務員300人を対象とした「生成AIの利用に関する調査」の結果を明らかにした。業務で生成AIを利用している回答者のうち、約5人に1人が「勤務先が許可していない生成AIツール」を利用しているという。

日本IT団体連盟は2026年1月20日、日経500種平均株価構成銘柄を対象とした「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2025」の結果を公開した。優れた取り組みが確認できた72社に対し、星を付与する格付けを行った。

Mandiantは、SalesforceのAuraフレームワークにおける“よくある設定ミス”を特定するオープンソースのCLIツール「AuraInspector」を公開した。

七十七銀行は、同行のDX推進とセキュリティ強化を目的に、従来の境界型防御モデルからゼロトラストモデルに移行した。従来の境界型防御に伴う利便性の低下を解消しつつ、AIを活用した脅威検知精度の向上を実現した。

Netskopeは、2025年のAI、クラウド、フィッシング、マルウェアに関する攻撃を分析した「クラウドと脅威レポート」2026年版を発表した。生成AI利用に伴うデータポリシー違反が前年比で2倍以上に急増した他、シャドーAIの常態化や個人用クラウド経由の漏えいリスクが浮き彫りとなった。