セキュリティ

IPAは、中小規模の製品開発者を対象に「PSIRT体制構築・運用支援」を無償提供すると発表した。通常1000万円以上かかる専門家のサポートを提供し、組織的なセキュリティ対応体制の整備を支援するという。

Linuxカーネルに権限昇格が可能になる脆弱性「Fragnesia」が見つかった。直近話題になったゼロデイ脆弱性「Dirty Frag」の亜種とみられる。公開済みの実証コードでは/usr/bin/suのページキャッシュを改変してroot権限を奪取することが分かっている。

「NGINX」に、認証不要で悪用可能な“危険すぎる欠陥”が見つかった。たった一つのHTTPリクエストが、サーバ停止や遠隔コード実行（RCE）につながる可能性もあるという。問題は標準構成にも潜み、影響範囲は想像以上に広い。運用担当者が今すぐ確認すべきポイントとは。

「あなたのパスワード、何分持ちますか？」――流出した2億件超の認証情報を分析した結果、48％が1分未満、60％が1時間未満で解析できることが分かった。その背景にあるのはGPU性能の劇的な進化だという。

Anthropicの「Claude Platform」で「Compliance API」が利用可能になり、管理者は組織全体の監査ログにプログラムからアクセスできるようになった。

Windows 11のBitLockerを回避し、暗号化ドライブを“素通り”できる可能性が浮上した。鍵となるのはWindows標準の回復機能WinREだという。発見した研究者が「異常」と評した回避手法はどのようなものか。

「暗号化しないランサムウェア」が現実化するかもしれない。WindowsのSMB共有機能を悪用する「GhostLock」は、ファイルを書き換えずに業務停止級の被害を引き起こすという。EDRやAI検知を擦り抜けるこの手法に対する有効策とは。

Microsoftは重要インフラを取り巻くサイバー脅威が構造的に変化している状況を解説するレポートを公開した。IDを起点とした攻撃や、国家主体の長期潜伏型の攻撃に警戒が必要だ。

OpenAI風の人気AIリポジトリに、なぜ開発者は群がってしまったのか――。18時間足らずで約24万4000件のダウンロードを記録したコードの裏に仕込まれたわなの中身とは。

Mandiantは年次レポート「M-Trends 2026」を発表した。2025年に実施した50万時間以上のインシデント調査では、サイバー犯罪の分業化と連携の進展により、初期アクセスから攻撃実行グループへの引き継ぎ時間が2022年の8時間超から2025年には22秒に短縮されたことが明らかになった。

サイバーBCPについて「準備している」と答える企業は多い。しかしいざ危機的な事態が訪れたとき、その準備がきちんと機能するかどうかは別問題だ。タニウムの調査から、“出たとこ勝負”という国内企業の危うい実態が明らかになった。

LayerX Securityは、Claude for Chromeに外部拡張機能からAI操作を乗っ取れる脆弱性「ClaudeBleed」が存在すると公表した。送信元検証不備が原因で、GmailやGoogle Driveの操作が可能となり、修正版を公開した後も問題は残存しているという。

Palo Alto NetworksはPAN-OSに深刻な脆弱性が存在することを発表した。認証不要でroot権限のコード実行が可能だという。CISAが同脆弱性をKEVカタログに追加していることから悪用が懸念されるため注意してほしい。

VPN機器などの脆弱性を突くのではなく、堂々と正面突破してくるサイバー攻撃の脅威が高まっている。闇市場で安価に調達できる「インフォスティーラー」を使い、攻撃者はユーザーの認証・認可情報を容易に窃取して侵入する。どんな企業であっても、このインフォスティーラーを正しく理解し、正しく恐れることが必須になっている。

「Docker Engine」に認可プラグインをバイパスしてホストシステムに不正アクセスできる深刻な脆弱性が公表された。修正版となる「Docker Engine 29.3.1」が公開され、アップデートが推奨されている。

Googleが、AIを使ったサイバー攻撃の過去3カ月における急速な進化を報告した。最先端AIモデルが従来のセキュリティスキャンでは判別できない脆弱性を発見。犯罪グループは一般提供されているAIモデルを使い、自律的に攻撃を行わせるエージェント化を進めている。

主要Linuxディストリビューションでroot権限を奪取可能なゼロデイ脆弱性「Dirty Frag」が見つかった。情報漏えいによってパッチ提供前の緊急公開となっている。

NSSは、業務でPCやITシステムを扱う従業員1025人を対象にセキュリティ教育の浸透度を調査した。約6割が教育内容を「なんとなく理解している」にとどまるなどの実態が明らかになった。

CISAは「Microsoft Intune」などのエンドポイント管理システムの設定強化を促す勧告を発出した。同勧告は、大手医療機器メーカーのサイバー攻撃被害を受けたものだ。

マネーフォワードは認証情報漏えいによるGitHubへの不正アクセスを受け、ソースコードや一部個人情報が流出したと公表した。銀行連携機能まで一時停止に追い込まれた今回の事案は、開発現場に潜む見落とされがちなリスクを浮き彫りにしている。

2026年2月にかけて、メキシコの公共機関に対する大規模なサイバー攻撃が行われた。「主犯」となったのはAnthropicのAIモデルClaudeだ。攻撃対象にリアルタイムで適応し、コードに改良を加えていく能力につき、専門家は警鐘を鳴らしている。

Microsoft Edgeが保存済みパスワードをメモリ内に平文で保持する仕様が判明した。共有端末などで他者の認証情報が抽出される危険性が指摘されている。Microsoftは仕様であると回答したが、侵害時の被害拡大の恐れがある。

Apache Software Foundationは、Apache HTTP Server 2.4.67を公開した。HTTP/2処理欠陥による任意コード実行懸念を含む複数の脆弱性を修正した他、認証回避や権限昇格、メモリ破損、DoS誘発といった問題に対処している。

2026年3月6日、「ITmedia Security Week 2026 冬」の「データセキュリティ」セクションで、サイバーセキュリティアドバイザーとして活躍する名和利男氏が「データガバナンスから逆算するデータセキュリティ 2026」と題して講演した。

Check PointはAIインフラ向けのセキュリティ設計指針「AI Factory Security Blueprint」を発表した。プライベートAIインフラにおいてハードウェア層からアプリケーション層までを保護するレファレンスアーキテクチャとなっている。

2026年3月4日、「ITmedia Security Week 2026 冬」で、名古屋工業大学 産学官金連携機構 ものづくりDX研究所 客員准教授の佐々木弘志氏が「AI時代のクラウド活用とレジリエンスの実現」と題して講演した。

Microsoftはサイバーセキュリティ動向に関する年次レポート「Microsoft Digital Defense Report 2025」を公開した。サイバー攻撃の現状、主要な標的、国家が関与する攻撃の脅威、AI活用の動向に焦点を当て、組織に求められる10の取り組みを紹介したものだ。

個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会は2026年1月16日、不正アクセス発生時のフォレンジック調査活用に関する資料を公表した。平時の備えや有事の証拠保全、調査会社への依頼内容などについて整理している。

ランサムウェアの身代金支払い総額は減少していますが、状況が改善したと見るのは危険です。実際には被害報告数は増加し、攻撃の対象も変化しています。何が起きているのか、その背景と対策の方向性を整理します。

Powder Keg Technologiesの「AI駆動型VPNセキュリティ診断サービス」は、複数の生成AIモデルを活用してVPN侵入攻撃を再現し、侵入リスクを可視化するサービスだ。その仕組みとは。

Linuxカーネルに約9年間にわたり見過ごされてきた致命的なローカル権限昇格の脆弱性「Copy Fail」が突如浮上した。この脆弱性を悪用すれば、一般ユーザーが極めて簡単にroot権限を取得できる。さらにこの発見を後押ししたのはAIだという。