IFRSの根幹：フレームワークと財務諸表とは

山田和延
プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社
2009/7/16

国際会計基準（IFRS）で特徴的なのは「フレームワーク」の存在だ。財務諸表の体系も日本の会計基準と比べると大きく変わる。IFRSを貫く基礎的な考えを示すフレームワークを解説し、IFRSにおける財務諸表の表示と体系を説明する（→記事要約<Page 3>へ）

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（3）財務諸表の表示の改訂内容

　財務諸表の表示については現在、国際会計基準審議会（IASB）が米国財務会計基準審議会(FASB)と共同で改訂作業を進めている。この改訂案によると、財政状態計算書、包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書についても下記図版に示すように現在のキャッシュ・フロー計算書と同様の区分がほかの計算書にも統一的に適用されようとしている。この区分によれば営業活動で利用する資産・負債とそこから得られる損益およびキャッシュ・フローを簡単に把握することができるようになるため、財務諸表の関係が明確になると同時に、企業活動や財政状態の分析は非常にやりやすくなる。

提案されている財務諸表の表示形式

　また、キャッシュ・フローについても現在、ほとんどの会社で採用されている間接法ではなく、直接法で表示することを義務付ける方向で検討されている。先ほどの財務諸表の統一区分の趣旨を考慮すれば、営業活動の内訳が明示される直接法で表示されることになると考えられるが、実務上の負荷は大きくなるのではないかとみられる。特に営業活動に係る連結キャッシュ・フロー修正仕訳は工夫が必要となるだろう。

まとめ

　第１回はフレームワークと、財務諸表の体系と表示について解説をした。フレームワークは抽象概念であるためなかなか理解しづらいところではあるが、IFRSのすべての基礎となる概念である。会計基準設定主体であるIASBの委員も、原則主義のIFRSを理解し、実態に則した会計基準の適用をするためには、何よりもフレームワークを理解することが重要であるとコメントしている。この機会にぜひとも理解していただきたい。次回の第2回は収益や研究開発費など、IFRSの特徴的な項目を解説する。

筆者プロフィール

山田和延（やまだかずのぶ）
プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社
ファイナンス＆アカウンティングシニアマネージャー公認会計士

東京工業大学工学部卒。一般事業会社を経て、朝日アーサーアンダーセン株式会社（現プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社）に入社、現在に至る。制度連結システムの導入､グループレポーティングシステムの構想､連結予算管理システムの構想と導入､決算早期化、企業組織再編、各種規定整備、内部統制等のコンサルティングに従事。会計制度変更による影響や対策、管理会計の取り組みに関する講演・雑誌寄稿等多数。共著に「IT業界のための『工事進行基準』完全ガイド」（日経BP社）他

要約

　IFRSにはその考えの基礎や前提を定義した「フレームワーク」が存在する。フレームワークは財務諸表の目的を、さまざまな利用者が意思決定をするに当り、財政状態、経営成績および財政状態の変動（たとえばキャッシュ・フロー計算書）に関する有用な情報を提供することと説明している。

　日本の会計基準にも概念フレームワークは存在するが、討議資料であり、正式な資料とはなっていない。IFRSのフレームワークに近い存在としては企業会計原則があるが、会計基準を策定する際に基礎概念という意味合いではない。

　IFRSにおける財務諸表は、これまで貸借対照表と呼ばれてきた「財政状態計算書」と、「包括利益計算書」、日本基準とほぼ同じ「株主持分変動計算書」「キャッシュ・フロー計算書」で構成する。財政状態計算書では資産・負債とも原則として流動と非流動を分けて表示する必要がある。また、財政状態計算書の表示項目は日本基準と比べて限られているのが特徴。

　包括利益計算書における包括利益とは、出資者との取引（資本取引）を除く持分の変動を「全部ひっくるめた」（包括：comprehensive）利益と定義される。当期利益とその他包括利益に分けることが可能で、そのうちのその他包括利益とは、損益としては実現していない項目、未現実の損益を指す。日本の会計基準では貸借対照表の純資産の部に計上される為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金などが相当する。

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