IFRSの代表的な会計処理、日本基準との違いは？

PR

研究開発費

　日本の会計基準では、研究開発費はすべて費用処理をしなければならない。一方、IFRSでは一定の条件に当てはまる開発費は資産計上することになる。ここで開発とは、新しい（または大幅に改良された）製品やサービスなどを生産するための計画・設計に、研究成果や他の知識を応用することで、商業生産や商業利用の前において行われるものをいう。開発費を資産計上するということは、開発に係る費用を集計してこれを資産とすることになるため、企業が準備をしておかなければならない管理業務は主として、（1）そもそも研究開発としてどのような案件があるのか、開発目的ごとの案件管理　（2）案件ごとに研究段階か、開発段階か、さらには開発が終了して製品化段階であるかというステータス管理、（3）どれが研究開発に係る費用かを明確に定義し、案件ごとに費用集計をする原価管理、の3つが必要となる。内容によっては様々な開発に結びつくような研究もあり、この場合は、開発段階になって初めて目的ごとに案件管理できるようなものもある。

企業結合により取得したもの

　IFRSでは、仕掛中の研究開発については、購買または企業結合により取得したもののうち、一定の要件を満たす場合は資産計上される。日本の会計基準では従来、費用処理をしていたが、平成22年4月（2010年4月）以降開始する事業年度からは、企業結合により受け入れた途中段階の研究開発費が一定の要件を満たせば、国際会計基準と同様に資産計上されることになる。

欧州における状況

　一定の条件に当てはまる開発費は資産計上が必要だが、実際、欧州の事例を見ると、相当適度の社内発生開発費を資産計上している業界と、社内開発費の資産計上を殆ど行っていない業界がある。全体としては、調査対象の50社中、18社が開発費を全額費用処理しており、25社が資産計上、不明が7社となっている（ASBJ 社内発生開発費のIFRSのもとにおける開示の実態調査）。

リース取引

　IFRSでは日本の会計基準と同様に、リースをファイナンスリースとオペレーティングリースに分けて会計処理をしている。ファイナンスリースのファイナンスとは資金調達のことであり、ファイナンスリースとは、お金を借りてリース物件を購入すること、あるいは分割払いで購入することと、経済実態は同じようなものである。したがって、ファイナンスリースに当てはまるものは、経済実態に合うようにリース物件を売買したように処理し、リース資産とこれに対応するリース債務を計上する。

　また、リース支払い額は利息と元本であるリース債務の支払いに分離する処理が必要となる。一方、ファイナンスリース以外はすべてオペレーティングリースとなり、売買処理ではなく、リース料を費用処理するだけとなる。上記の内容は日本の会計基準とほぼ同じである。ただし、IFRSでは、日本の会計基準のようにファイナンスリースの判定で具体的な数値基準を用いたり、簡便的な処理を規定したりはしていない。

　さらに、IFRSではリース契約の形態をとっていない場合でも、実質的にリース契約と判断される場合もあるので注意が必要である。また、オペレーティングリースでは、契約当初は無料期間があるような契約であっても、この無料期間は最終的に有料の期間でカバーされるため、支払総額を無料の期間を含めた全期間で按分し、各期のリース料を算出しなければならない。

前のページ｜1　2　3｜次のページ