IFRS対応、いつから準備するのがベストなのか

要約

　IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）が2015〜16年に強制適用と仮定した場合に、企業にとって必要となる準備作業を会計処理、業務プロセス、ITシステムの3つの観点から解説し、現実的で効率的なIFRS導入のロードマップ（例）を示す。

　2015年度にIFRS適用する場合に必要になるのは、最低2年分の純資産の変動（包括利益計算書）と、キャッシュフローの変動（キャッシュフロー計算書）の報告。さらに、2年分の財務ポジション推移を開示するために、過去3年分の財政状態計算書の開示が求められる。強制適用時期と予定される2015年度適用初年度の会社では、IFRS適用の準備年度にあたる2013年度の決算で、日本基準での決算開示に加えて、IFRSでの財政状態計算書の作成が必要となる。

　一般に、海外に現地子会社を多く有する大手・中堅の製造業の多くは、欧州ならびにアジア・パシフィックの拠点についてはIFRS、アメリカの拠点については米国基準に統一する一方で、親会社の期末の連結決算組替処理において連結上の修正仕訳を実施して対応を図ってきた。このような会社では、当面は日本基準で決算を締めたグループ単体の数字を連結決算においてIFRSベースに組み替えるという運用が想定される。

　ただ、IFRS適用時の業務へのインパクトが大きい会社においてはやはり月次決算ルールをIFRSベースに変更する、特に本社ならびに国内の子会社の会計基準をIFRSに統一することが最大の解決策となる。この場合、国内の経理マニュアルや処理フォーマットを親会社主導でIFRSベースに統一して、子会社からIFRSベースの決算レポートを入手する運用が想定される。親会社は原則としてIFRSベースの各社の数字を合算することで、連結組替仕訳は最小限度に抑えることができる。

　そのほか IFRS開示様式への対応や開示・注記の詳細ルール設定、各種情報収集体制の整備など、IFRS適用に向けて実施すべきことを考えると2015年アダプションという目標は決して遠い将来の話ではない。すぐにでも準備を始めることがスムーズな適用の条件となる。