CRMベンダーのE.ピファニー、日本市場に参入

2001/3/22

E.ピファニー代表取締役社長の生駒芳樹氏 epiphanyとは“ひらめき”“洞察”の意味

 米CRMベンダーのE.piphanyが日本法人「E.ピファニー」を設立し、製品の販売だけでなく開発も含めた日本市場での活動を開始することを発表した。

 「E.piphany E.5」は、分析、管理機能を持つCRM製品で、「アナリティック プラットフォーム」「リアルタイム パーソナライゼーション」「インタラクティグ プラットフォーム」の3つで構成される。ベースはJ2EEで、完全にWebに対応した。

 第1弾として3月末に「アナリティック プラットフォーム」を投入する。顧客分析、キャンペーン活動を行うツールで、ETL(Extract Transformation & Load)、レポーティング、OLAP、データマイニング、リスト管理、キャンペーンの計画・実施、クローズドループ評価の機能をもつ。これらの機能により、キャンペーンサイクルの短縮化、キャンペーンのヒット率の向上、パーミッション・マーケティングの実現などといった効果が期待できるという。また、専門知識を持たないマーケティング担当者が容易に使いこなすことができる点も特徴という。

フィリップ・フェルナンデス氏 「これからのマーケティングは“対話型(Dialog)”」

 米E.piphanyは1996年設立、CRM製品「E.piphany」を主力製品に世界12カ国以上に拠点を持つソフトウェアベンダー。2000年の売上高は前年度比6.7倍の1億2700万ドルを記録しており、Fortune100企業の約25%が導入しているという。

 日本法人を設立するにあたり、「文化と技術の両方で市場の特性に合うことが必要」と来日した米E.piphany上級副社長フィリップ・フェルナンデス(Phillip Fernandez)氏。ワイヤレスなどで日本初のソリューションの誕生を期待しているという。

 「単なる外国企業の日本拠点では成功しない」という日本法人E.ピファニー代表取締役会長 徳末哲一氏は、「本社の製品や技術をコアに独自の開発を行い、日本独自のソリューションを提供する」と今後の展開方針を語る。徳末氏、それから代表取締役社長に就任した生駒芳樹氏はともに日本IBM出身。半年を費やして日本法人立ち上げの策を練ったという。生駒社長は「“カスタマーエコノミー”(顧客主導のマーケット)のための最先端のソリューションを提供する」と意気込みを語った。

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