日立、IBMのHDD事業を買収
2002/6/5
日立製作所と米IBMは、HDDの事業統合で最終合意したことを発表した。両社は今年4月にストレージ分野で提携に合意、その中で両社のHDD事業を統合して合弁会社を設立することを発表していた。
今回の最終合意では、日立が新会社の70％を出資するが、3年後には100％の子会社にするとしている。
新会社は米カリフォルニア州サンノゼに本社を置き、CEOには日立の成瀬淳氏（理事、前日立データ・システムズ CEO）が就任、COOにはIBMのDouglas A. Grose（ストレージ・テクノロジー部門ゼネラル・マネージャー）が就任する。新会社は全世界で11カ所の製造拠点を有し、従業員数は2万4000人（日立の約6000人とIBMの約1万8000人を合わせた人数）に上る。なお、今回の合意では、ドイツのマインツやハンガリーなど一部の拠点は除かれるという。同社の売上高としては日立は、2003年度に50億ドル、2006年度には70億ドル以上を計画している。
新会社の経営権は、前述したように3年後には日立が全面的に握る。なお、それ以降のIBMの関与だが、少なくとも複数年にわたるHDDの購入も、今回合意した内容に含まれるようだ。
今回の最終合意について日立の林將章専務取締役は、「HDDの研究開発、製造、販売を新会社に統合することで、年間200億ドル規模のHDD市場での新しいリーダーが誕生します」と述べる。また、林氏は、今後のストレージシステムや情報家電などの成長分野への成功に向けた絶好のチャンス、ととらえているようだ。
一部の海外報道によれば、IBMはコンシューマ向けのHDD製造は利益にならないとして、コンシューマ向けのHDD事業を日立に手放したとしている。
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