CPU使用率で従量課金、HPの新サービス
2003/5/14
日本ヒューレット・パッカードはリースのUNIXサーバを対象に、CPUの使用率によって課金する新たな従量課金サービスを6月2日に開始すると発表した。CPUの使用率を1％単位で計測し集計するサービスで、HPでは「企業はシステムリソースの厳密なコスト管理ができ、RoIT（ITの投資効果）の最大化を実現する」とメリットを強調している。
新課金サービスは「Pay Per Use Percent CPU Option」。HPの従量課金メニュー「Utility Pricing Suite」に追加される。Pay Per Use Percent CPU Optionは、UNIXサーバにHP独自の計測ソフト「Metering Agent Software」をインストール。5分ごとにCPUの使用率を計測し、データをXMLに変換。30分ごとに米HPに電子メールで自動送信する。顧客企業は、CPU使用率をHPの専用Webサイトで確認可能。利用できるサーバは、「HP Server rp8400」「HP Server rp7410」「HP Superdome」となっている。
HPの従量課金サービスには、2001年8月に開始したCPUの使用枚数に応じて課金する「Pay Per Use Active CPU Option」がある。Pay Per Use Active CPU Optionは、顧客がシステムの利用状況を常時モニタリングし、負荷の増減によってコマンドでCPUを追加または、解除する必要があり、管理コストがかかっていた。新サービスのPay Per Use Percent CPU Optionではこの管理を自動化し、コスト分析をより効率化した。Pay Per Use Active CPU Optionも継続して提供される。
Pay Per Use Percent CPU Optionの基本料金は、サーバ基本システムを36カ月間（3年）リースした場合の月額リース料金の25％。この基本料金にCPU利用率に応じた価格が追加される。サーバの基本システムには、HP-UXのライセンス価格、ミドルウェア製品のライセンス価格、OpenView製品のライセンス価格も含まれる。
HPの従量課金メニュー、Utility Pricing Suiteにはほかに、システムリソースの使用量予測に基づき課金する「Pay Per Forecast」、サーバ内にあらかじめCPUをインストールしておき、必要になった時点で使用を開始する「iCOD」（インスタント・キャパシティ・オン・デマンド）、iCODで搭載されているCPUを30日分のプリペイドで利用できる「Temporary instant Capacity On Demand」(TiCOD)がある。
（垣内郁栄）
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日本ヒューレット・パッカードの発表資料
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