エンロンの破綻から成長し始めた市場へ、EMC
2003/5/16
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| 米EMC Centra アジア ビジネスディベロップメントのジョー・シュレメット（Joe Szeremet）氏 |
EMCジャパンは5月15日、米国証券取引委員会（SEC）の法規制に準拠した「Centera Compliance Edition」を発表した。「Centera」は米国での企業会計不正防止や患者の保護を目的とした医療記録の保存、官公庁での文書保存などの規制化の動きを受けて、2003年第1四半期には、2ペタバイトを超える容量が出荷された。今回同社が発表した「Centera Compliance Edition」は、米国証券取引法にも準拠したことで、新たな機能を追加した。
米EMC Centera アジア ビジネスディベロップメントのジョー・シュレメット（Joe Szeremet）氏は、エンロン事件の後に強化され始めた米国におけるさまざまな情報開示・保存規制の例をあげながら、「今後、企業における莫大なデータのバックアップニーズはさらに高まるだろう。それは、日本も例外ではない」と述べた。実際、日本国内でも行政機関による、通信記録、データ保存の法規制化に向けた動きが活発になっている。例えば、コンピュータウイルス作成罪新設法案諮問やインターネット接続業者に対する電子メール保全要請などの規制法案諮問の開始などだ。
「Centera Compliance Edition」は、今後さらに市場が拡大すると同社が見越したうえで、「保存期間管理の機能拡張（担当者が確定した保存期間を電子記録に設定）」や「データ削除機能の強化（削除したデータがディスク・スキャニング・ツールで回復できないように保証する）」、「アプリケーション・アクセス・セキュリティ（システム・オペレータがアクセスや認定作業を設定できるようにした）」などの機能強化が行われた。
Centraシリーズは、はシュレメット氏が「2003年度、ワールドワイドで1億5000万ドルの販売を見込んでいる」とするほど、同社期待のストレージソリューションである。日本国内では、2003年度で1ペタバイト（最小構成：未フォーマット容量が8テラバイトが2100万円）という強気の販売目標を掲げている。
（編集局 谷古宇浩司）
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EMCジャパン
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