IoT機器をNICTがリモートから調査、危険なパスワードであれば利用者に注意攻撃に使われたパスワードなどを入力

総務省とNICTはIoT機器をリモートから調査し、危険なパスワードが設定されている機器のユーザーにパスワードの変更やファームウェアの更新などを促す取り組みを2019年2月20日に始める。

» 2019年02月05日 13時00分 公開
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 総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は2019年2月1日、インターネットプロバイダーと連携して、サイバー攻撃に悪用される恐れのあるIoT(Internet of Things)機器を調査し、ユーザーに注意を喚起する取り組み「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を2019年2月20日から実施すると発表した。

 2018年11月1日に施行された「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」に基づき、NICTが2月20日からIoT機器を調査する。

 この調査は、IoT機器に設定されているパスワードが「password」や「123456」など、容易に推測されるものかどうか、これまでにサイバー攻撃で利用されたものではないかどうかを確認するもの。総務省やNICTによれば、IoT機器の内部に侵入したり、通信の秘密を侵害したりするものではないという。

NOTICEの実施概要(出典:総務省

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