シスコがあらためて社会レベルの取り組みを強調、カギはセグメントルーティングと製品間の連携の進展？：5Gも大きなきっかけに

シスコシステムズは2019年10月8日、新会計年度の事業戦略発表会を実施した。同社は、5G関連をはじめとする製品面の進化もあり、あらためて社会レベルの課題解決を支援するITベンダーとしての取り組みを強めようとしている。

[三木泉，＠IT]

　シスコシステムズ（以下、シスコ）は2019年10月8日、新会計年度の事業戦略発表会を実施した。同社は、後述する製品面の進化もあり、あらためて社会レベルの課題解決を支援するITベンダーとしての取り組みを強めようとしている。

　例えば5Gでは、セグメントルーティングなどのモバイルネットワークバックボーン、あるいはコアに関連して、楽天、ソフトバンクに続き、KDDI、NTTドコモとのビジネスを獲得したという。5Gの社会的インパクトを考えると、これは単なるサービスプロバイダー向け事業を超えたものになると、シスコシステムズ副社長で情報通信産業事業統括の中川いち朗氏は話した。

　「（4Gまでのモバイル通信サービスは）B2Cが対象で、一定の市場拡大が終わると頭打ちとなるゼロサムゲームだった。一方5Gでは、サービスを利用するのは企業。B2B、B2B2Xを通じ、企業のデジタルトランスフォーメーションのためのプラットフォームとなる」

5Gは多様な付加価値サービスの基盤になる

　通信事業者と企業ネットワークの融合も考えられ、シスコはさまざまなユースケースの開拓とエコシステムの構築を進めていくという。中川氏は例として、NTTドコモ、THKとの協業により開発した製造業向け予兆検知サービス「OMNIedge」を挙げた。

これまでのシスコによる社会レベルの取り組みと、どう違うのか

　上記の5G関連を含めたより包括的な取り組みとして、シスコは今回、「カントリーデジタイゼーション」を発表した。

　シスコが各国で進めている「Country Digitization Acceleration」の日本版で、図のように、「ツーリズム、トラベル＆トランスポーテーション」「インダストリー4.0」「デジタルワークスペース」「パブリックセーフティ」の4つに分けて、デジタル化による国レベルの課題解決や、経済成長への支援を提供するという。

シスコの新たな国・社会レベルの取り組み

　図にロゴで示されている具体的な例は、単なるパートナーシップや単発の実証実験を並べただけのようにも見える。だが代表執行役員会長の鈴木和洋氏は、背後でAutomotive Edge Computing Consortium（AECC）やスーパーシティ構想、日米経済協議会などを通じ、規制緩和の促進を含む活動を行っているという。

　とはいえ、シスコは以前から、国・社会レベルを含む取り組みを進めてきた。今回はいままでとどう違うのか。

　相違点として考えられることは4つある。