連載
» 2021年10月13日 05時00分 公開

「いろいろやっているが結局何も進んでいない」というDX推進企業が見落としているもの「なぜかうまくいかない」と感じたら読んでほしい“DX処方箋”(1)

DXで発生するさまざまな課題に対し、「DX処方箋」として事例を基にした対処方法を解説する本連載。第1回目は「今、見直したいDXの目的」と題し、DX推進で見落としがちな落とし穴について解説する。

[小久保 岳人,株式会社Insight Edge]

 DX(デジタルトランスフォーメーション)の重要性は誰しも知るようになり、さまざまな企業が実現に向けて取り組んでいます。ですが、「PoC(概念実証)に取り組んでみよう」「デジタル技術を活用しよう」といった手段が先行した結果、課題にぶつかり、DX推進プロジェクトが頓挫してしまう企業もあります。

 そこで本連載では、さまざまな企業のDXを支援しているInsight Edgeの知見やノウハウを基に「DX処方箋」としてDXで発生する課題とその対処方について紹介します。第1回は「今、見直すべきDXの目的」と題し、DXを進める上での注意点について解説します。

思い出してほしい「DXを実現する意味」

 Insight Edgeは住友商事のDX技術専門会社として企業のDXを支援しており、さまざまなプロジェクトに携わっています。当然ですが、順調にDXを進められた企業もあれば、うまくDXが進まないという企業もあります。

 うまくいかなかった企業を見ると「企業に求められるもの」を整理できていないと感じることがあります。DXを進めるに当たって「顧客の要望」に応えることは重要ですが、業界の変化について理解することも必要です。

画像 自社を取り巻く外的要素の変化

 この図は自社を取り巻く外的要素を簡単にまとめたものです。これまで業界には「自社」と「同業他社」しかいませんでした。ですが、デジタル技術の発展によって業界を超えて大手企業やスタートアップ企業が参入してきています。さらに持続可能な経営(サステナビリティ)、二酸化炭素の削減(カーボンマネジメント)など社会的要件も満たす必要があります。

 DXの推進担当者には「業界的にも社会的にも企業に求めるものが変化しており、それらに応えるためにDXの推進が必要だ」ということを忘れないでほしいと思います。

Insight Edgeが考える「DX実現に必要なもの」

 では、こうした変化に対応するためにはDXをどのように進めればいいのでしょうか。

 著者はDXを「経営視点で考えること」が重要だと考えます。DXを実現するためには「自社にはこんな経営課題があり、それをこういった方法、順番で解決することでこんな風に成長できる」といったストーリー(戦略)が不可欠です。デジタル技術など「手段」をベースにするのではなく、「経営課題や企業の成長」をベースにするということです。

画像 DXは「経営課題の解決」を踏まえて進める

 そのためには経営層の積極的な関与が重要になります。経営層は期待経済効果や実現難易度、時間軸などを考慮し、「どの順番でどんなDX施策をやるのか」と施策の優先度を決め、場合によっては会社の仕組みを変える必要もあります。経営層がDXで取り組むべき施策の例を紹介します。

DX推進責任者の任命

 CDO(Chief Digital Officer/Chief Data Officer)に相当する責任者を任命します。企業の文化や特性によっては社内人材だけでなく、外部から専門家を呼ぶことも検討します。社内人材をトップにし、専門家をアドバイザーとして設置するといった方法も有効です。

DX推進組織の設置

 DX推進責任者を中心にDX推進を実行する組織を設置します。組織の位置付けもさまざまで「既存組織に専門チームを配置する」「全社横断の横串組織にする」「別会社化する」などがあります。ちなみにInsight Edgeは住友商事の横串組織である「DXセンター」に所属しています。

 外部の企業と協力する方法もあります。課題設定や企画立ては社内の組織が担当し、開発など「企画を形にするプロセス」を外部に依頼するといった役割分担をすることで、社内に開発を担当する組織がなくてもDXを進めることができます。もちろん「これを機に社内に開発を担う組織をつくろう」と考え、外部に頼るのではなく、人材育成や採用を進めてもいいでしょう。

デジタル人材の育成と採用、評価制度の整備

 DXを実現したとして、従業員がデジタル技術を使いこなせなければ意味がありません。自社がデジタル人材に求めるものを整理し、デジタル人材が活躍できるように制度、人事評価の見直しをします。教育でいえば、独学で十分なもの、OJT(On the Job Training)が有効なもの、外部研修が必要なものなどがあるので「デジタル人材の要件」に合わせた適切な施策が必要です。人事制度であればデジタル人材だけでなく、ダイバーシティーやジョブ型雇用といった社会的要件を考慮した設計にすべきです。

DX推進の「つまずきポイント」

 ただ、こうしたDX推進体制を整えることは簡単ではありませんし、整えられたとしてもさまざまな「つまずきポイント」があります。Insight Edgeが推奨するDX推進のプロセスでいえば、最初の「課題設定・構想・企画」の部分でつまずいている企業が多いと感じます。

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