デジタル法規制による自社への影響 CISOに比べてCEOは過小評価する傾向がある：PwCがサイバーリスクに関する調査結果を発表

PwC Japanは、サイバーリスクに関する調査「Global Digital Trust Insights」の結果を発表した。増加するデジタル分野の法規制について、日本企業の経営層は「大幅なコンプライアンスコスト増加や業務改革に迫られている」と認識していることが分かった。

[＠IT]

　PwC Japanは2024年4月17日、サイバーリスクに関する調査「Global Digital Trust Insights」の結果を発表した。この調査は、ビジネスや技術、セキュリティ分野の経営層を対象に、増加するデジタル分野の法規制への対応について聞いたもの。71カ国で実施し、3876人の有効回答を得た。

規制の変化が組織に与える影響について（提供：PwC Japan）

　それによると、増加するデジタル分野の法規制について、多くの日本企業の経営層が「大幅なコンプライアンスコスト増加や業務改革に迫られている」と認識していることが分かった。

経営層同士でも発生する“認識違い”

　AI（人工知能）やサイバーセキュリティ、プライバシー保護、製品セキュリティなどのデジタル分野で、企業のビジネスモデルの変革を迫る法令が世界各国で次々と制定されている。「このような状況下では、経営陣は規制の変化をプロアクティブに把握し、規制が及ぼす影響の範囲とその大きさを継続的に評価する必要がある」とPwC Japanは指摘している。