NTTが公共交通の自動運転バックエンド企業「NTTモビリティ」を設立

NTTが公共交通における自動運転を支援する専業会社を設立した。自動運転車両の調達から運用・制御までを一括して請け負うサービスを提供する。2028年度には全国展開を予定する。

[三木泉，＠IT]

　NTTが自動運転専業の事業会社、「NTTモビリティ」を設立した。NTT各社と連携して、自動運転車の調達から運用までをパッケージ化したサービスを提供する。2028年以降は全国展開の計画。2030年代には運用車両約1000台、事業規模数千億円を目指す。

　NTTグループ各社はこれまで、日本各地で35件の自動運転実験を実施してきた。新会社はこれを踏まえ、自治体や交通事業者による路線バス、オンデマンドバス、ロボットタクシーの運用をバックエンドで支えるサービスを提供する。全国で共通化したサービスを提供することによって、普及の壁となっているコストの課題を克服していきたいという。

　サービス内容は3つある。

自動運転車両の調達・管理サービス

　自治体や交通事業者のニーズに合わせ、ベース車両、ADK（LiDARなどの自動運転用機器）、OSを組み合わせて提供する。保守サービスも行う。現時点で特定の車両に統一することはしないが、コスト低減の観点から可能な限りパターン化していくという。

自動運転の導入・運用支援サービス

　走行ルート設計やデジタルマップの作製をはじめとする導入プロセスの支援を実施、遠隔運用人員のトレーニングも行う。

遠隔モニタリングシステム提供サービス

　自動運転レベル4への移行に向け、車両内外のモニタリングと異常事態への対処を行うシステムを提供する。レベル4における遠隔的な異常対応では安定した通信が不可欠とし、IOWNをはじめとしたNTTサービスの品質を生かす。将来的には走行制御のクラウド化を進める。走行制御機能の一部をクラウド側で動かすことで、車両コストの低減が可能になると説明している。

サービスは2028年度より全国展開

　今後も、自治体や交通事業者に対する窓口はNTTグループ各社が担う。NTTモビリティは各社と連携し、案件ごとの取り組みを共通化したサービスを展開する。データを統合活用するなど、個別案件から知見を得てさらなる共通化を進め、事業をスケールさせていくという。

　NTTモビリティは当面、サービス体制の構築とレベル4への取り組みを進める。そして2028年度以降、レベル4技術の確立を機に、路線バスから全国展開フェーズに移行するという。