AIを経営会議に“同席”させる 富士通が始めた、“意思決定を先送りさせない”方法とは?
富士通は“人間レス”を前提とした業務オペレーションの再設計と、AIの恩恵を最大限に享受するための“AI-Ready”なデータ整備、そして組織文化の変革を目指している。(2025/11/10)
若手経営者が集まる業界ランキング 2位「農・林・漁・鉱業」、1位は?
東京商工リサーチは「2025年『若手社』動向調査」の結果を発表した。40歳未満の「若手社長」の比率が最も高いのは……。(2025/11/8)
イーロン・マスク氏の「150兆円規模」の報酬案、テスラ株主が承認
米Teslaのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は6日(現地時間)、史上最大となる企業報酬パッケージについて株主の承認を得た。EV(電気自動車)メーカーであるTeslaをAIとロボット工学の巨人へと変貌させるという同氏のビジョンを、投資家が支持した形だ。(2025/11/7)
あるVTuber事務所が倒産発表 原因は社長の“会社資金の私的流用”
VTuber事務所「Vivid V」を経営していたLinkUpは、倒産手続きを始めると発表した。同社の西口昇太朗代表が会社資金の私的流用を繰り返し、会社の資金繰りを圧迫したことなどが原因。(2025/11/5)
製造マネジメントニュース:
日野三菱ふそうの新会社ARCHIONの経営体制、事業会社2トップはダイムラーから
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは、2026年4月1日に発足するARCHIONグループの経営体制について説明した。(2025/11/5)
経営から現場までオーダーメイドで提供 事業成果を生む「実践型AI研修」とは?
Sapeetは、AIを実務や戦略に生かせる人材を育成する「Sapeet AI人材育成サービス」の提供を開始した。(2025/11/5)
CIO、CTOの存在も影響
経営層の支援がデータ活用を左右 サイボウズ、大企業の部門間連携実態を発表
サイボウズは、企業560社の情報システム部門を対象に、IT部門と事業部門の部門間連携に関する実態調査を実施した。連携を重視する動きがある一方、連携を阻むさまざまな課題があることが分かった。(2025/11/4)
高級レストラン経営は「持続的じゃない」 海上自衛隊出身、店を持たない「海賊的経営」に挑む日本人
「レストランとは、文化であり、船であり、仲間と航海するプラットフォーム」。そう語るのは体験型レストラン81(エイティーワン)のオーナーであり、シェフの永島健志氏だ。海上自衛隊出身の同氏が目指す組織論、レストランのコンセプトづくりを聞いた。(2025/11/2)
Wewill調べ:
バックオフィス強化に投資したベンチャー経営者は何割? 769人に聞いた
スタートアップとグロース上場企業に所属する20〜69歳の経営層769人を対象に実施した「スタートアップ企業のバックオフィスの現状と課題に関する意識調査」。結果は?(2025/10/31)
IT部門と事業部門の連携、経営層は「関心あるのに支援しない」? 大企業560社で調査
サイボウズは大企業560社を対象に、IT部門と事業部門の連携について調査した。連携が進む企業とそうでない企業の差は何だろうか?(2025/10/31)
経営の最大リスクは“人材” 気候変動やサイバー攻撃を上回る懸念
MS&ADインターリスク総研の調査で、3〜5年後に企業が最も脅威と感じるリスクは「人的資本・人材確保リスク」が最多となった。気候変動やサイバー攻撃を上回り、リスクマネジメントの主軸が「人」へと移りつつある。(2025/10/31)
生成AI、「期待した効果なし」経営者の4割以上が回答 なぜか?
経営者の4割以上が、生成AIについて「期待した効果がなかった」と回答した。なぜか?(2025/10/31)
AIニュースピックアップ:
「2年以内にAIで成果を出さないとクビになる」 CIO/CDOへの圧力が増大か
Dataikuの国際調査の結果から、95%のデータリーダーがAI意思決定の可視性欠如を認め、経営層との認識乖離や責任集中、説明可能性の不足がAI導入停滞の要因となっていることが明らかとなった。(2025/10/31)
レガシー刷新を成功させる鍵は:
PR:「動けない現場」をどう巻き込むか? 3年でクラウド移行率80%に達したリコー事例に学ぶ組織改革
硬直化したレガシーシステムの刷新は喫緊の課題として認識されつつも、技術的なハードルや人材不足、経営層の理解不足などさまざまな課題が「動けない理由」として横たわっている。レガシー刷新の成功事例として、リコーはいかにしてクラウド移行率80%を実現したのか。そのヒントを探る。(2025/10/27)
「Claude」のAnthropic、東京オフィスを開設 アモデイCEOが高市総理と面会
「Claude」を手掛ける米Anthropicが、アジア太平洋地域で初となる東京オフィスを開設した。これに合わせ、ダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)が高市早苗総理大臣と会談し、AIの安全性評価手法を検討する日本の政府機関「AIセーフティ・インスティテュート」(AISI)と、AI評価手法に関する協力の覚書に署名した。(2025/10/30)
“指をかざすだけ”の生体認証システム 日立と東武鉄道がタッグを組んだワケ
日立製作所と東武鉄道が共同開発したのが生体認証サービス「SAKULaLa」(サクララ)だ。誕生の舞台裏を、日立製作所デジタルアイデンティティ本部の石川学主任技師と、東武鉄道経営企画本部の金子悟課長に聞いた。(2025/10/30)
リモートワーク成功“3つの要素”:
経営者「出社回帰で生産性向上!」社員「むしろ逆!」──この深刻なギャップはなぜ生まれるのか
“出社回帰”に動く企業が増えている。「出社回帰」させたい企業と、リモートワークの権利を手放したくない社員。両者のすれ違いはなぜ起きるのか。(2025/10/30)
OpenAIが組織再編、営利部門をPBCに Microsoftとの契約更新も
OpenAIは、営利企業をPBC(公益法人)に転換したと発表した。経営権は非営利団体側の「OpneAI Foundation」が握る。Microsoftは同社との契約を2032年まで延長し、1350億ドルのPBC株式を保有する。AGI到達後も、「適切な安全ガードレール」が備えられていることを条件に技術へのアクセスが可能になる。(2025/10/29)
「CEO」を名乗る日本企業が急増 5年で1.7倍、若手経営者が台頭
「CEO」を名乗る日本企業が急増している。2024年末時点で1536社に達し、コロナ前の1.7倍に。若手経営者を中心に採用が広がり、「社長」から「CEO」への肩書変化が新たな潮流となっている。(2025/10/29)
病院・クリニックの倒産、過去20年間で2番目の高水準に 中堅病院の倒産が増加
2025年1〜9月の病院・クリニックの倒産は、過去20年間で2番目の高水準で推移していることが分かった。人手不足や物価上昇は医療機関の経営も圧迫している。(2025/10/28)
トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革(9):
豊田佐吉が「発明家」から「技術経営者」に進化、豊田喜一郎も登場
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第9回は、豊田佐吉が「発明家」から「技術経営者」に進化した1909年(明治42年)〜1914年(大正3年)における日本の政治経済の状況や世界のクルマの発展を見ていく。佐吉の長男でありトヨタ自動車工業を立ち上げた豊田喜一郎も登場する。(2025/10/28)
情報共有の効率化と働き方改革を両立:
PR:デジタルサイネージで変える建設業の情報伝達 リバスタが支援する現場DXとは
建設業界向けにICTソリューションを提供するリバスタの「BANKEN サイネージ」は、「建設現場の社員/技能者への情報伝達」「朝礼準備」「ポスター/掲示物の作成や更新作業」を大幅に効率化するデジタルサイネージだ。建設現場内の社員や技能者へ広くタイムリーに情報伝達ができる仕組みとして、工事の規模を問わず多くの現場で採用が広がっている。2025年10月28日には、本社や支店から緊急情報や経営層からのメッセージを各建設現場へ強制的に配信できる「プッシュ配信機能」、建設現場の仮囲いでよく使用される縦型のデジタルサイネージへ最適化された形で掲示物を表示できる「縦型モニタ投影機能」が追加された。(2025/10/28)
産業動向:
第一生命、建設向け経営管理システムを提供するクラフトバンクにインパクト投資
第一生命保険は、建設専門工事会社向け経営管理システム「CraftBank office」を提供するクラフトバンクに1億円を投資した。(2025/10/24)
不審電話や詐欺メールの被害・被害未遂、「従業員の7割報告せず」
トビラシステムズの調査で、経営陣の77.3%が「自社でサイバー犯罪や詐欺に関連したインシデントが発生したことがある」と回答したことが分かった。また、インシデントが発生しても従業員の7割は報告していない実態も明らかになった。(2025/10/24)
「人気ブランド制服のグッズ化」で従業員意識を改革 「福岡の老舗サウナ」に学ぶブランディング
激化する“サウナ戦国時代”で、どのような施策を打っているのか。福岡で老舗サウナを経営する日創の安東伸章社長と今泉幸一総支配人に聞いた。(2025/10/24)
認知バイアスで考えるサイバーセキュリティ:
なぜセキュリティ部門の言葉は届かないのか――認知のズレを生む4つのバイアス
同じ「脆弱性通知」でも経営と事業、セキュリティの三者が受け取る意味は全く異なる。なぜ同じ事実を前にして、部門ごとに認識や対応がずれてしまうのか。意思決定をゆがめる“無意識のバイアス”をどう乗り越えるか――構造から整理してみよう。(2025/10/23)
素材/化学インタビュー:
次世代半導体基板向けの“柱”の開発順調、太陽HDが新施設で絶縁材料を進化
太陽ホールディングスは、2025〜2030年を対象とした新中期経営計画で、コア事業であるソルダーレジストインキの全方位的な成長に加え、次世代の利益の柱となる新規事業創出を加速するとした。本稿ではこれを踏まえて、同社のエレクトロニクス事業で中核を担う太陽インキ製造 取締役/技術開発センター長の宮部英和氏へのインタビューを通じ、同事業の取り組みを深掘りする。(2025/10/24)
福岡の老舗サウナが提唱 利用者を倍増させた「サウナ3.0」とは?
サウナブームが再燃し、若者の利用者も増える中、福岡県のグリーンランドグループではどのように店舗を刷新していったのか。サウナビジネスの最前線を、グリーンランドグループを経営する日創の安東伸章社長と、今泉幸一総支配人に聞いた。(2025/10/22)
IoTや5Gの導入が拡大:
デジタル変革の鍵は経営の意思決定にあり ガートナーが国内のITリーダーの実態調査結果を発表
ガートナージャパンは、国内企業のIT導入状況に関する調査結果を発表した。それによるとテクノロジーを導入する企業の割合は増加傾向にあり、「自社以外を視野に入れた導入」も増えつつあることが分かった。(2025/10/27)
ビジネスとITを“動かす”仕組み──BizOpsという選択肢:
摩擦を解像度でほどく―jinjerに学ぶBizOpsの現場知
人事労務SaaSを展開するjinjer。分業体制の営業組織に生まれる摩擦を「解像度」で整理し、資源配分や意思決定の質を高める仕組みを構築してきた。摩擦を経営の武器に変えるヒントを探る。(2025/10/22)
【経営層必読】サステナビリティ情報開示が「今後の企業価値」を決めるワケ
東京証券取引所のプライム市場に上場している時価総額3兆円以上の約70社は、2026年度から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示の記載が義務化される。3兆円以下の企業にも続々と開示の波が訪れる。企業が取るべき対策について、Booostの青井宏憲社長に聞いた。(2025/10/21)
セキュリティニュースアラート:
脅威インテリジェンスの欠如が招く3つの「隠れたコスト」とは?
ANY.RUNは、脅威インテリジェンス(TI)が企業のコスト削減と業務効率化に寄与することを分析した報告を公開した。未導入による隠れた損失を示し、導入が防御だけでなく経営上の合理的投資と結論付けている。(2025/10/21)
サラダ専門店が経営データ公開 「情報流出? いえ、意図的です」
サラダ専門店「クリスプサラダワークス」を展開するCRISPが、売上高や顧客満足度などの経営データを公式Webサイトでリアルタイム公開している。狙いを宮野浩史社長に聞いた。(2025/10/21)
PR:「ありがとう」がオフィスを変える 日立のDXとオカムラの空間デザインが仕掛けるウェルビーイング革命
ハイブリッドワーク下のコミュニケーションと、従業員の「ウェルビーイング」向上。この経営課題に、DXの日立製作所とオフィス空間のオカムラが挑む。感謝を通じて、従業員のウェルビーイング、そしてエンゲージメントを高めるという「CO-URIBA」とは? その誕生の背景を聞いた。(2025/10/21)
「中古車販売店の倒産」過去10年で最多の可能性、なぜ?
中古自動車販売店の倒産が急増している。東京商工リサーチによると、2025年9月までに82件発生し、前年同期の1.5倍。仕入価格上昇やコスト増が小規模店の経営を圧迫している。(2025/10/20)
「AIで人を減らす」経営が加速中? 英調査が示す“人材軽視”の現実とは
経営層は、従業員のスキル研修に投資するよりも、AIや自動化ツール導入によって人員を削減する方向へ動いている可能性がある――これは英国規格協会が10月8日に公表した報告書で示された見解である。(2025/10/19)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
メルカリ、タイミーに敗北 スキマバイト事業から1年半で「スピード撤退」、そのワケは
フリマアプリ最大手のメルカリが、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」を12月18日をもって終了すると発表した。判断の裏には、単なる一事業の成否を超えた、日本の労働市場が抱える構造的な課題と、メルカリ自身の経営戦略との深い断絶が見え隠れする。撤退劇を多角的に分析し、その核心に迫る。(2025/10/17)
時事通信社カメラマン「支持率下げてやる」騒動 社員の不適切発言を防ぐ方法は?
時事通信社の男性カメラマンによる「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねぇぞ」との音声が、生配信の映像に入ってしまった。社員の不適切発言を防ぐために経営層が取るべき方策とは?(2025/10/16)
AIエージェント導入に至った経営課題 「人材不足・採用難」「コスト削減」を超えた1位とは?
昨今、多くの企業が経営課題の解決策としてAI導入に関心を寄せている。生産性向上や人材不足の補完といった目的が注目される中で、実際に導入を進めた企業はどのような課題を起点に動き出したのか。PKSHA Technology(東京都文京区)が調査を実施した。(2025/10/15)
生成AI時代、日本企業の勝ち筋は? 平デジタル大臣、松尾教授、PKSHA上野山社長に聞く
生成AIの急速な進歩により、企業はその経営方法を根本から変革する必要に迫られている。では、国はそれを後押しするためにどのような政策を取っているだろうか。(2025/10/15)
オリエントコーポレーション インクルージョン&ダイバーシティ推進室長、岩瀬香織さん
昨年、創業70周年を迎えた信販大手のオリエントコーポレーション(オリコ)。経営統合もなく、最近まで採用方針が新卒一括だったため、「同質性の強い社風」といわれてきたが、現在、中途採用の実施など人材の多様化を進め、個々の従業員が自分らしく活躍できる環境づくりにも力を入れる。(2025/10/14)
生成AIに仕事を取って代わられる? 従業員の不安感、みずほFGはどう解消するのか 上ノ山CDOに聞く
みずほフィナンシャルグループは生成AI活用と人的資本経営の実現を両軸で進めている。銀行業態を展開する同社だが、窓口業務や店舗スタッフの役割は、生成AIの利活用によってどのように変化すると見通しているのか。「AIに仕事を奪われるのでは?」という議論もある中、みずほグループの考えを、執行役常務グループCDO 上ノ山信宏氏に聞いた。(2025/10/14)
産業動向:
大和ハウスグループ内の駐車場関連事業を「大和ハウスパーキング」に経営統合
大和ハウス工業は、グループ各社で分離している駐車場関連事業を「大和ハウスパーキング」に経営統合する。(2025/10/10)
JR九州「ななつ星」の接客術を導入 赤字続きの大分の温泉旅館が「5つ星の宿」に再生
近年知名度を上げたこの旅館は、もとは赤字続きだった地元自治体の第三セクターが運営する施設だった。経営難の市有施設が民営化によって再生した好事例として注目を集めており、集客への挑戦は続いている。(2025/10/10)
「人手不足倒産」が過去最多ペース 企業を追いつめる「人件費増加」「採用難」の二重苦
人材不足の影響がかつてない規模で企業経営を直撃している。東京商工リサーチの調査によると、9月に発生した人手不足を要因とする倒産は46件で、前年同月比で約2倍と急増した。(2025/10/10)
国際会計基準への準拠を見越したDX
東京海上は「経営の足かせ」をOracleのクラウドERPでどう乗り越えるのか
グローバルに事業を展開する企業は、経営情報の分散という課題に直面している。東京海上ホールディングスは、57カ国の拠点に散らばる情報を一元化するため、OracleのクラウドERPを導入した。見込んでいる効果とは。(2025/10/10)
表計算ソフトから脱却、データドリブン経営への挑戦:
PR:塩野義製薬が構築した次世代データ活用基盤の全貌 kintoneが果たす重要な役割
塩野義製薬が挑む、全社的なデータ基盤の構築。かつて表計算ソフトでサイロ化していた情報を集約して、データドリブン経営を実現するために「kintone」を選んだ理由とは。HaaS(Healthcare as a Service)企業への進化を支える挑戦の舞台裏に迫る。(2025/10/17)
ラーメン店倒産、4年ぶり減少 “コスト高”でも生き残る店の条件とは?
ラーメン店の倒産が、4年ぶりに減少している。帝国データバンクの調査によると、1〜9月に発生したラーメン店経営業者の倒産は46件となった。年間で最多を更新した前年同期の60件から大幅に減少している。(2025/10/9)
湯之上隆のナノフォーカス(84):
赤信号灯るIntel、5年後はどうなっているのか
Intelが極度の経営難に陥っている。AI半導体ではNVIDIAに全く追い付けず、x86 CPUでもAMDを相手に苦戦を強いられている。前CEO肝入りだったファウンドリー事業も先行きは暗い。Intelは今後どうなっていくのだろうか。【修正あり】(2025/10/7)
ビジネスパーソンのためのIT用語基礎解説:
AIエージェントとは別物 「エージェンティックAI」の概要と活用シーンを理解しよう
IT用語の基礎の基礎を、初学者や非エンジニアにも分かりやすく解説する本連載、第34回は「エージェンティックAI」です。ITエンジニアの学習、エンジニアと協業する業務部門の仲間や経営層への解説にご活用ください。(2025/10/8)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。