「懐かしすぎて泣いた……」 令和でも使える“いにしえの金券”→340万表示の“正体”に「実物は見たことない」「まだ家にあるな」
まだ使えるのかな？（2024/10/31）
会社員が考える“テレワークのデメリット” 「会話不足」「公私の切り替えが曖昧」を超えた1位は？
ビジネスパーソンはテレワークについてどのような意識を持っているのか。エフアンドエムネット（大阪府吹田市）が運営するメディア「労務SEARCH（労務サーチ）」が調査を実施した。（2024/10/29）
SDKでBIをスピード実装：
PR：売れる“決め手”を最短で組み込み データドリブン時代のソフトウェア製品とは
BIによるデータ可視化のニーズはますます拡大している。多くの企業は目前のバックログ対応に追われ、製品の価値を高めるBIなどの機能については、必要性を認識しつつも開発時間を捻出できないというジレンマに陥っている。そこで注目すべきが「組み込み」の手法だ。一体どのようなものなのか、イベントレポートを通して紹介する。（2024/11/6）
PFU、税理士事務所と顧問先企業のペーパーレス化を推進するプロジェクトを開始
PFUは、税理士事務所や中小企業の経理向けとなる「経理業務ペーパーレス化推進プロジェクト」の開始を発表した。（2024/10/22）
製造マネジメントニュース：
UBEが工場運転管理システム構築へ 全体で4万時間超の効率化目指す
UBEは、製造現場の労働生産性を向上させる工場運転管理システムを構築する。作業指示や運転記録などをシステム上で共有することで業務管理を強化する他、ペーパーレス化も進める。（2024/10/22）
導入事例：
点検業務の電子化ツール「GENBAx点検」が西松建設に採用
SORABITOの建設会社向けに点検業務を電子化する「GENBAx点検」が、西松建設の平塚製作所で採用された。GENBAx点検は点検表をペーパーレス化するツールで、安全点検業務の効率化につながる。（2024/10/21）
あずきバー「井村屋」が挑むDX 現場の抵抗があっても、意外とSaaS移行できたワケ
「あずきバー」で知られる、井村屋グループ。創業127年の歴史を持つ同社は今、大胆な変革に挑んでいる。老舗菓子メーカーはどのようにして、SaaS移行を成し遂げたのか。（2024/10/21）
PR：PDFのマインドマップ化などユニークなAI機能が充実 強力なGPT-4が統合されたPDF編集ツール「UPDF」の強み
PDF編集ツール「UPDF」は、すっきりとしたユPDFファイルの編集はもちろんのこと、ChatGPT（GPT-4）が統合された豊富なAI機能を利用できるのが大きな特徴だ。（2024/9/19）
「密室」が新しいメディアに 成長続けるデジタルサイネージの一角、エレベーター広告とはどんなビジネスなのか
成長が続くデジタルサイネージ市場において、代表的なのがエレベーター広告だ。同事業を手掛ける株式会社東京に、ビジネスの内容や将来性について聞いた。（2024/9/17）
IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
テクノロジーだけに頼らず人の力を使う！ TOKIUMの導入企業数がうなぎ登りなワケ
ポストコロナ時代に入り、業界を取り巻く環境の変化スピードが、1段上がった。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。各社の責任者に話を聞いた。ここでは、大河原克行氏による経営者インタビュー連載のTOKIUM 後編をお届けする。（2024/8/29）
製品動向：
クラウド見積ソフト「JUCORE 見積」でプレカット部材対応の新機能 住友林業
住友林業は、建材流通事業者向けソフトウェア「JUCORE 見積」で、プレカット部材対応などの新機能の提供を開始した。人手と時間を要する業務を効率化し、人手不足の解消につなげる。（2024/8/27）
IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
お客さまの悩み事を解決して時を生む！ コロナ禍を経てTOKIUMが“脱皮”したワケ
不安定な世界情勢が続く中で、物価高や継続する円安と業界を取り巻く環境は刻一刻と変化している。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行氏によるインタビュー連載の第15回は、TOKIUMの黒崎賢一氏だ。（2024/8/27）
2024年問題の解決に向けて開発された新製品：
PR：施工管理業務を効率化し、高い安全管理も提供する「新eYACHO」
MetaMoJiは施工管理支援アプリ「eYACHO」の機能を拡充し、2024年問題に即効性のある解決ツールとなる新eYACHOにアップデートした。施工管理帳票間の高度な連携により、業務のムダを省き、生産性を向上させる一方で安全管理業務も高度化する。（2024/8/27）
ファシリティマネジメント フォーラム2024：
優秀FM賞を受賞したNTT西の新本社プロジェクト コロナ禍を経て見い出した新FM戦略
NTT西日本は、2018年からコロナ禍を経て4年がかりとなった本社移転プロジェクトで、通信設備の安全、社員の働きやすい環境、アセットの有効活用という3つの観点から、新たなFM戦略を立案して実践している。その取り組みが高く評価され、JFMA賞で「優秀FM賞」を受賞した。（2024/8/23）
シン・経理組織への道：
なぜ、ERPを導入したのに「紙や手作業が残る」のか──経理現場に必要なモノ
多くの企業の経理部門が会計システムとしてERPを導入していますが、今なおExcelを多用した手作業への依存度は高く、決算期間中の長時間残業も解消されたとは言えません。その対策を考えます。（2024/8/21）
2028年度は3兆円を上回る見込み：
2024年は企業内で「ノーコードの横展開」が活発に 富士キメラ総研がソフトウェア市場規模予測を発表
富士キメラ総研は「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」を発表した。国内の企業向けソフトウェア市場の調査結果をまとめたもので、ソフトウェア52品目の市場規模は、2024年度が2兆8072億円の見込み、2028年度は3兆6638億円と予測する。（2024/8/19）
物流のスマート化：
コクヨ物流子会社が異業種と共同配送 大阪市内で年間約2000台削減見込む
コクヨグループのコクヨサプライロジスティクスは、プレミアムウォーターホールディングスの子会社であるPWリソースと大阪府大阪市内での共同配送を開始すると発表した。（2024/8/16）
第6回 建設・測量生産性向上展：
課題は人材不足だけではない！ 立命館大 建山氏が説く「DX時代に必要な建設産業の姿」
CSPI-EXPO 2024の特別セミナーに、立命館大学 総合科学技術研究機構 教授 建山和由氏は登壇し、急激に変化する建設業界を取り巻く状況や今後求められる建設産業の在り方を示した。（2024/8/13）
IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
お客さまに寄り添うしかない エプソン販売の栗林社長が「環境」「サスティナビリティ」にこだわるワケ
ポストコロナ時代に入り、業界を取り巻く環境の変化スピードが、1段上がった。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。各社の責任者に話を聞いた。大河原克行氏による経営者インタビュー連載のエプソン販売 後編をお届けする。（2024/8/9）
調査レポート：
6割以上が工程管理をデジタル化済み、「図面／工程の共有」に最多のニーズ DX親方の独自調査
DX親方は、建設業界の工程管理業務に関する調査レポートを公開した。調査結果によると、建設現場の工程管理業務でアプリ／システムを導入している企業は64.8％となり、「書類のペーパーレス化」に最も導入効果を実感していることが分かった。（2024/8/7）
導入事例：
過去の電子納品成果物を一括検索できる社内システムを構築、東急建設
東急建設は、ミエデンとともに、過去に施工した複数工事の電子成果品として納品した情報を一元的に検索できるクラウド保管サービス「Safe Storage」の東急建設カスタマイズ版を開発した。（2024/8/7）
「ITmedia DX Summit Vol.21」開催 AI時代の仕事のかたちとIT投資を考える
企業のITリーダーは、AIをどう味方に付けるべきでしょうか。「ITmedia DX Summit Vol.21」では、事業部門の働き方を変え、AIの力を最大化するITシステムの在り方を探ります。（2024/7/30）
現場管理：
現場管理サービス「KANNA」にオフライン機能を追加 非通信環境下でも帳票入力が可能に
アルダグラムは、現場DXサービス「KANNA」に、通信制限がある環境でもアプリが使える「オフライン機能」を追加した。（2024/7/23）
年々重くなる、バックオフィスの作業負担
マンガで解説：紙での年末調整はもう限界、これだけある電子化の「削減効果」
年末調整手続きの電子化は2020年から可能となっており、電子提出できる控除証明書の種類も年々増えている。紙での手続きを続けている中小企業の業務は、電子化によってどれほどの削減効果を見込めるのか。（2024/7/8）
基幹産業が衰退した町を振興：
北海道の釧路製作所が社内DXを推進した“意外な”効果
釧路市の第二次産業を支える創業1956年の釧路製作所。近年はロケット事業のインターステラテクノロジズや、北海道大樹町などと協業した宇宙産業に進出するなど事業を多角化している。生産性を上げる必要性から取り組んでDXの成果とは？（2024/7/2）
製造マネジメントニュース：
シーメンスは製薬向けDX提案を強化、ペーパーレスやデータインテグリティなど
シーメンスは、製薬業界向けのDXについての戦略を説明した。（2024/7/2）
企業の郵送コストはいくら？ 値上げきっかけにデジタル化機運高まる
インフォマートが調査結果を発表した。（2024/6/29）
システム導入だけで本当にいいの？ 「写真」を例に考える“真のDX”
デジタルツールの導入がDXの全てだと捉えている人も多いのではないか。それでは業務改革の効果は得られにくい。真のDXを果たすために企業がすべきこととは。（2024/6/28）
Notes移行と電子帳簿保存法対応を実現
事例：パナソニック ネットソリューションズの文書管理効率化、ペーパーレス化
パナソニック ネットソリューションズは、「社内のどこに何の資料があるのか」が分からない、ことに悩んでいた。どうやってこの状況を解消し、効率的な文書管理を実現したのか。（2024/6/28）
経理の3割「半年前より残業が増えた」 なぜか？
経理担当社員の3割が「半年前より残業が増えた」と回答したことがフリー（東京都品川区）による調査で明らかとなった。その理由とは。（2024/6/25）
工場見学レポート〜ものづくり最前線〜：
NEO新城工場の立ち上げと同時にスマートファクトリーを実現、OSG流の大胆なDX推進
Koto Online編集長の田口紀成氏が、工場見学を通じて製造業DXの最前線に迫る本シリーズ。オーエスジーのNEO新城工場に伺い、同所の開設・運営に携わる第2製造部 部長の桝田典宏氏にご案内いただきました。（2024/6/24）
忙しい教職員をサポートするソリューションにも熱い展示が見られた「NEW EDUCATION EXPO 2024」レポート
6月6〜8日にTFTビル（東京・有明）で「NEW EDUCATION EXPO 2024」が開催された。本イベントは1996年から内田洋行主催で毎年この時期に開かれているもので、今回が29回目となる。教育DXを実現するさまざまなソリューションが展示されていた（2024/6/20）
“NEXT GIGA”のスペック更新で各社が学習用端末をアップデート──「NEW EDUCATION EXPO 2024」レポート
6月6日〜8日にかけてTFTビル（東京・有明）で開催された「NEW EDUCATION EXPO 2024」。GIGAスクール構想第2フェーズに向けて更新された要件を満たす学習用端末のほか、校務用端末などさまざまなものが展示されていた。ここではハードウェアに焦点を絞って紹介する。（2024/6/19）
イオン「電子レシート」導入 全国4000店鋪で 返品や領収書発行にも対応
イオンは、グループ19社の約4000店鋪で、6月21日から順次「電子レシート」を導入する。（2024/6/14）
“味の素流”健康経営の要点とは？ 「全員面談」で潜在リスクを発見
味の素グループでは、従業員とその家族の健康が最も重要な経営基盤の一つと考え、職場の栄養改善やセルフ・ケアの維持向上のための施策を展開している。同社の人事に狙いを聞いた。（2024/6/14）
イオン、約4000店舗で電子レシート導入 ペーパーレス拡大へ
イオンは6月21日から、公式アプリ「iAEON」に「電子レシート（レシートレス機能）」を導入する。ペーパーレスによるCO2排出量削減に向けた取り組みで、「イオン」「ダイエー」「まいばすけっと」などの全国4000店舗で利用可能となる。（2024/6/13）
現場管理：
野村不がアドバンスト・メディアの建築工程管理サービスを内覧会に導入
野村不動産が、アドバンスト・メディアの建設工程管理プラットフォームサービス「AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォーム」を内覧会に導入した。UIをカスタマイズし、署名機能を追加している。（2024/6/11）
製造業DXプロセス別解説（11）：
今こそモノづくりにおいて「MOTTAINAI」精神を呼び覚まそう
製造業のバリューチェーンを10のプロセスに分け、DXを進める上で起こりがちな課題と解決へのアプローチを紹介する本連載。第11回は、製造業の次なるビジネスの競争力の創出と新たな収益源となり得る「廃棄／売却・二次利用」について解説する。（2024/6/10）
自動運転技術：
建設機械をStarlinkで遠隔操縦、市販建機の8割以上に対応可能
NTTコミュニケーションズとARAVは建設機械向けの遠隔操縦／自動化ソリューションの提供を開始した。（2024/6/7）
不動産テック：
賃貸管理の「退去立会」と「原状回復」を“丸投げ可” IT化の不足を補うイタンジの代行サービス
イタンジは、2023年1月から賃貸物件の退去時に発生する原状回復工事の発注や管理を行う「内装工事くんおまかせプラン」を提供している。内装工事くんおまかせプランは、「内装工事くん」のサービス内容を拡充し、退去立会いや工事手配、案件管理などの業務サイクル全体をパッケージ化して、物件管理会社の負荷を大幅に削減する不動産テックとして注目を集めている。（2024/6/3）
「消せるボールペン」は全世界44億本販売 海外で爆発的な人気を誇る日本製文具の品質
日本製文具の人気が海外で高まっている。ペーパーレス化や少子高齢化で長期的な国内市場は縮小が避けられない見通しだが、海外ではボールペンなどの筆記具を中心に、上質な日本製文具の支持が高く、アート制作用やギフト向けも強い。（2024/5/26）
現場管理：
施工管理アプリ「ミライ工事DX」にアルコールチェックと運転日報の新機能、JPTS
J-POWERテレコミュニケーションサービスは、ミライ工事とともに、施工管理アプリ「ミライ工事DX」にアルコールチェックと運転日報の新機能を開発した。（2024/5/15）
大手ゼネコンの建設DX戦略：
建設業の経営者は何をDXのゴールとすべきか？変革の本質や苦労話をゼネコン4社が徹底討論
東急建設、鴻池組、大林組、西松建設の建設DXで陣頭指揮を執る4人の担当者が、MCデータプラス主催の「建設DXカンファレンス2024」で、「DXを推進した先で何を“成果＝ゴール”と考えるか？」をテーマに、経営目線でDX戦略の方向性や現状の課題について熱論を交わした。（2024/5/9）
製造業DX：
PR：ダイキン鹿島製作所は「製造管理業務の革新」をどのように実現したのか
プロセス製造業は組み立て製造業と業態が大きく異なるため、工場DXの取り組みも異なるのが一般的だ。しかしダイキンの鹿島製作所は、化学品を扱うプロセス製造業でありながら組み立て製造業の手法を取り入れることで工場DXをめざしている。（2024/5/13）
AIを使った分析も：
社員が「記名式」で社長に意見 「三行提報」はなぜ99％の提出率を誇るのか
サトーホールディングスは従業員が記名式で、社長や経営層に提案・報告をする制度「三行提報」を45年以上続けている。驚くべきは、毎日の提出が求められるにもかかわらず、提出率が99％を超えている点だ。なぜ、そこまで高い提出率を維持できるのか。（2024/4/25）
Web3が再注目される予感【後編】
「Web3」と「ブロックチェーン」でどうすれば世界の電力消費を減らせるか
持続可能性（サステナビリティ）との共存が課題となっている「Web3」。そのWeb3を積極的に使い、環境問題に取り組む動きが出ている。（2024/4/24）
スマートコンストラクション：
「i-Construction2.0」を国交省が発表、2040年に建設現場の生産性1.5倍へ
国土交通省は、建設現場での施工の自動化や省人化技術の導入に向けた対策をまとめた「i-Construction2.0」を公表した。オートメーション化の推進により、2040年度までに建設現場で3割の省人化を実現し、生産性を1.5倍に引き上げることを目標に掲げた。（2024/4/22）
契約にかかる時間「60→15分」に短縮も 不動産取引のデジタル化がもたらす効果とは？
三井不動産グループの賃貸管理会社、三井不動産レジデンシャルリース（東京都新宿区）は、イタンジが提供するクラウドサービス「電子契約くん」を導入。契約書の作成をオンライン上で完結でき、契約書類の郵送や、顧客の来店が不要となる。サービスの導入で、現場にはどのような効果が生まれているのか。（2024/5/9）
安全衛生：
建設現場の安全点検業務をスマホで完結、SORABITOが「GENBAx点検」をリリース
SORABITOは、スマートフォンを使用して建設現場の安全点検業務を効率化する「GENBAx点検」の製品版をリリースする。建設機械の始業前点検や、設備／足場の点検、作業員の健康チェックなど、現場のあらゆる点検表をペーパレス化し、業務効率化を図る。（2024/4/18）
製造マネジメントニュース：
コニカミノルタと富士フイルムBIが複合機の調達業務で合弁協議、トナーの提携も
コニカミノルタと富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は、複合機、オフィス向けプリンタ、プロダクションプリンタの3事業について、原材料や部材などの調達をはじめとする業務提携に向けた協議を開始する基本合意書を締結したと発表した。（2024/4/16）
サービス終了のお知らせ
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。